(目的)

第1条　この要綱は、国及び県からの委託並びに市が実施する各種統計調査(以下、「統計調査」という。)における統計調査員(統計法(平成19年法律第53号)第14条に規定する統計調査員をいう。以下同じ。)をあらかじめ登録し、統計調査員の確保に役立てるとともにその資質向上を図ることを目的とする。

(登録)

第2条　市長は、次に揚げるものの中から適任者を選考し、登録調査員として登録し、管理するものとする。

(登録調査員の資格)

第3条　登録調査員登録制度の登録を受けることができる者は次の全ての条件を満たす者とする。

(登録の手続)

第4条　登録調査員として登録を希望する者は垂水市統計調査員登録申請書(様式第1号。以下、「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(登録の期間)

第5条　登録調査員の登録期間は、登録の日から起算して3年を経過した以降おける最初の年度末までとする。ただし、再登録を妨げない。

(登録事項の変更及び取消し)

第6条　登録調査員は、申請書の記載事項に変更が生じたとき、又は登録を取消すときは、垂水市統計調査員登録事項変更届・登録取消届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第7条　市長は登録調査員が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の登録を取消すことができる。

(調査員の選任等)

第8条　市長は、統計調査員を選任し、又は推薦するときは、登録調査員から行う。ただし、統計調査を実施する場合の地域事情その他の事由により適格者を得られない場合は、この限りではない。

(研修会等)

第9条　市長は、統計調査の円滑な実施を図るため、登録調査員に対し、研修会等を開催し、統計調査実施に関する情報、資料等を配布するなど、その資質向上に努めるものとする。

(秘密の保持)

第10条　登録調査員のうち統計調査に従事した調査員は、その職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。また、登録を取消した後においても同様とする。

(情報の提供)

第11条　市長は、統計調査を実施するため、国又は地方公共団体から登録調査員にかかる情報提供を求められたときは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第69条第2項第1号の規定に基づき、申請書(様式第1号)により統計調査員本人の同意を得た上、情報提供を行うことができる。

(庶務)

第12条　登録調査員に関する庶務は、企画政策課政策推進係において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほかに必要な事項は別に定める。