(目的)

第1条　この規程は、消防法第8条第1項に基づき、垂水市役所本庁舎における防火管理業務について、必要事項を定め、もつて火災その他災害による人的、物的被害を軽減することを目的とする。

(予防管理組織)

第2条　常時の火災予防について徹底を期するため、防火管理者の下に防火担当責任者および点検検査責任者をおく。

(自衛消防組織)

第3条　火災その他事故発生時、被害を最小限度にとどめるため、自衛消防隊長を最高の責任者として、各階ごとに自衛消防副隊長、その下に班長、班員をおく。

(予防管理組織の編成および任務)

第4条　平時の火気管理、建築物等の自主検査および消火設備等の点検整備の任務区分は、次表のとおりとする。

(消防設備等の点検)

第5条　建物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するため、消防法第17条3の3の規定に基づき、次により点検するものとする。

(自主検査)

第6条　建築物、火気、電気等各施設の自主検査は、つぎに定める基準により、実施するものとする。

(報告および記録)

第7条　前3条に基づき実施した結果、改善を要する事項を発見した場合は、すみやかに防火管理者に報告するものとする。

(改善措置)

第8条　防火管理者は、前条の報告のうち改善を要する事項については、すみやかに必要な措置を講じなければならない。

(自衛消防組織の編成および任務)

第9条　自衛消防組織は、つぎによるものとする。

(通報連絡)

第10条　火災が発生した階の通報連絡班は、自動火災報知設備の鳴動いかんにかかわらず、ただちに電話で消防署に火災の状況を通報するとともに、庁内放送施設等を利用し周囲の室等へ連絡する。

(消火活動)

第11条　消火班は、第9条により指定された屋内消火栓消火器等をもつて消火活動にあたるものとする。

(防火教育)

第12条　防火管理者は、職員に対し、別に定める予定表に従い防火教育を実施するものとする。

(消火訓練)

第13条　有事に際し、被害を最少限度にとどめるため、消防訓練によつて技術の練磨をはかるものとする。実施規準はつぎによるものとし、別に定める予定表に従い実施する。

(連絡事項)

第14条　防火管理者は、常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。連絡事項については、つぎによる。

第15条　防火管理について必要な事項は、この規程によるものとし、別に定めのある場合は、その定めるところによる。