(目的)

第1条　この規則は、全国市長会市民総合賠償補償保険に加入するに伴い、市が主催する社会体育活動、文化活動等の社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動、その他市が主催する活動及び行事等に参加中の者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、若しくは後遺障害を生じた場合又は傷害により入院若しくは通院した場合の補償について定めることを目的とする。

(補償する対象)

第2条　市は、自己が主催する社会体育活動、社会教育活動、社会福祉活動、社会奉仕活動、その他の活動に参加中の者が急激、かつ、偶然な外来の事故(以下「事故」という。)に起因して身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、若しくは後遺障害(身体の一部を失い又はその機能に重大な障害を永久に残した状態をいう。以下同様とする。)を生じた場合又は入院若しくは通院した場合、当該参加者(以下「被災者」という。)又はその相続人に対し、この「市民総合災害補償規則」に従い補償を行う。

(補償金額と補償基準)

第3条　市は、別表の給付表に定める給付額を、補償金として被災者又はその相続人に支払うものとする。

(補償金を支払わない場合)

第4条　市は、直接であると間接であるとを問わず、次に掲げる事由により、被災者が身体に傷害を被り、その直接の結果として死亡した場合、若しくは後遺障害を生じた場合又は入院若しくは通院した場合においては、補償金を支払わないものとする。

(この規則の適用除外)

第5条　この規則は、下記各号の者には適用しない。

(損害賠償の免責)

第6条　市は、この規則による補償を行つた場合においては、同一の事由については、その価格の限度において民法又は国家賠償法による損害賠償の責めを免れる。

(準用規定)

第7条　この規則にない事項については、「全国市長会市民総合賠償補償保険契約特約書」「災害補償保険普通保険約款」「スポーツ災害補償特約条項」並びに「入院医療補償金及び通院医療補償金保険金の支払いに関する特約条項」の規定を準用する。