(目的)

第1条　この要綱は、別に定めがあるものを除くほか、印鑑登録証明書等の交付の請求及び届出等(以下「請求等」という。)を行う者に対し、本人確認、代理人からの資格等の確認及び請求事由の確認(以下「本人確認等」という。)を行うことにより、不当な目的による請求及び虚偽の届出等を未然に防止し、もって個人情報の保護を図るとともに市民に関する公簿の記録の適正な管理を図ることを目的とする。

(本人確認等の対象となる請求等の範囲)

第2条　この要綱における本人確認等の対象となる請求等は、別表に掲げるものとする。

(窓口における本人確認等)

第3条　請求等を窓口で受け付けた場合は、窓口において当該請求等の手続を行う者(以下「来庁者」という。)に、次の各号に掲げる書類等(以下「本人確認書類」という。)のいずれかの提示を求め、来庁者本人であることを確認するものとする。

(窓口での代理権等の確認)

第4条　来庁者が請求等を行う者の代理人である場合は、当該代理人に対し、委任状等当該請求等の手続に係る代理権を確認することができる書類を提示させ、代理人であることを確認するものとする。ただし、印鑑登録証明書の交付については印鑑登録証を持参することで委任が成立しているものとする。

(郵便請求の本人確認等)

第5条　請求等を郵送により行う場合(印鑑登録証明書及び自動車臨時運行許可申請を除く。)においては、郵送により当該請求等の手続を行う者(以下「郵便請求者」という。)に対し、本人確認書類の写しの添付を求めるものとする。

(郵便請求の代理権の確認)

第6条　郵便請求者が請求等を行う者の代理人である場合は、当該代理人に対し、委任状等当該請求等の手続に係る代理権を確認することができる書類の添付を求めるものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。