(1)　賃貸住宅　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が、賃貸借契約を締結して自己の居住の用に供する住宅(市営住宅等の公的賃貸住宅及び社宅、官舎、寮等の事業主から貸与を受けた住宅を除く。)をいう。ただし、当該住宅の所有者が個人の場合にあっては、所有者又はその3親等内の親族が居住のために使用するもの、当該住宅の所有者が法人の場合にあっては、当該法人の役員又はその3親等内の親族が居住するために使用するものを除く。

(2)　家賃　賃貸借契約書に定められた賃借料(共益費、管理費、駐車場使用料を除く。)

(3)　若年夫婦世帯　申請者及びその配偶者の年齢が、補助金の申請時点で40歳未満かつ婚姻日から1年以内の夫婦をいう。

(4)　継続申請者　第7条第1項に規定する補助金の交付決定を受けた者で、次年度以降も継続して交付申請する者

(1)　この要綱の施行の日以後に本市に住民登録し、その日から6か月を経過していない者又は婚姻を契機としてこの要綱の施行の日以後に夫婦のいずれかが転入若しくは転居し、その日から6か月を経過していない若年夫婦世帯。ただし、継続申請者については、この限りでない。

(2)　賃貸住宅物件を借り上げて家賃から住宅手当を差し引いた額を月額3万円以上支払う者。ただし、住宅手当が月額家賃の10分の4以上支給されている場合は、この限りでない。

(3)　公的制度による家賃補助を受けていないこと。

(4)　世帯員全員に市税の滞納がないこと。

(5)　世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

(6)　世帯員全員がこの要綱の規定による補助金を過去に受けていないこと。

(7)　世帯員に外国人を含む場合は、日本国に永住権を有している者であること。

(1)　垂水市内で婚姻により新居をかまえる若年夫婦世帯は、月額15,000円とする。

(2)　子ども(0歳から満15歳になった日以後最初の3月31日までの者)が2人以上の市外からの転入世帯は、月額15,000円とする。

(3)　市外からの単身者転入世帯は、月額5,000円とする。

(4)　前2号に掲げる転入世帯を除く市外からの転入世帯は、月額10,000円とする。

(1)　当該賃貸住宅の賃貸借契約書の写し

(2)　住宅手当等支給状況証明書(別記第2号様式)

(3)　世帯全員の住民票

(4)　世帯員全員に市税の滞納がないことを証する書類

(5)　戸籍謄本(若年夫婦世帯のみ)

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　住宅手当等支給状況証明書(別記第2号様式)

(2)　世帯員全員に市税の滞納がないことを証する書類

(3)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助金の申請に関し、偽りその他不正の行為があったと認めたとき。

(2)　居住する住宅が賃貸住宅に該当しなくなったとき。

(3)　離婚などにより離別又は別居したとき。

(4)　市税等を滞納しているとき。

(5)　その他市長が必要と認めたとき。