(1)　補助対象期間　事業実施年度の前年度1月1日から事業実施年度末日までの期間をいう。

(2)　新婚世帯　補助対象期間内に婚姻届を提出し、受理された世帯のうち、夫婦共に婚姻日における年齢が50歳以下の世帯をいう。

(3)　賃貸住宅　夫婦のいずれかが、賃貸借契約を締結して自己の居住の用に供する住宅をいう。

(4)　住居費　婚姻を機に新たに物件を購入し、又は賃借する際に要した費用で、物件の購入費(住宅の新築、購入及び建替えをいう。ただし、増改築を除く。)、家賃、敷金、礼金(保証金などこれに類する費用を含む。)、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、勤務先から住宅手当等(家賃、住宅購入費その他の住宅に係る経費に対する補助をいう。)が支給されている場合は、当該住宅手当等分に相当する費用を除く。

(5)　登録施工業者　本市に主たる事業所等を有する事業者又は本市に住所を有する個人の事業者で、本市のリフォーム促進事業において、市に施工業者の登録がされているものをいう。

(6)　リフォーム費用　婚姻を機に、登録施工業者を利用して、住宅をリフォームする際に要した費用のうち、住宅の機能の維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用のことをいう。ただし、倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外とする。また、対象経費については、本市の他事業の工事内容と重複して申請することはできない。

(7)　引越し費用　市内の住居への引越しに係る引越し業者又は運送業者への支払その他の引越しに係る実費をいう。

(8)　新生活準備に係る費用　単価1万円以上(税込)の家具、家電等の購入に係る費用をいう。

(9)　ライフデザイン支援講座等　新生活における知識の習得及び意識の醸成を目的とした、ライフデザイン支援講座、プレコンセプションケア(女性やカップルを対象として将来の妊娠のための健康管理を促す取組をいう。以下同じ。)に関する講座、医療機関への妊娠・出産に係る相談又は共家事・共育て講座をいう。

(1)　夫婦共に申請時に、取得し、又は賃借した垂水市内の住宅に現に居住し、その居住先が住民基本台帳に住所として記録されていること。

(2)　公的制度による家賃補助を受けていないこと。

(3)　世帯員全員に市税の滞納がないこと。

(4)　家賃を滞納していないこと。

(5)　世帯員全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員に該当しないこと。

(6)　ライフデザイン支援講座等を受講していること。ただし、次条第1項第3号に規定する世帯は除く。

(7)　この要綱の規定による補助金の交付を受けていないこと。

(1)　夫婦共に婚姻日における年齢が29歳以下、かつ、第3条により算出した世帯の所得が500万円未満の新婚世帯　住居費、リフォーム費用、引越し費用の合計額(ただし、1世帯当たり60万円を上限とする。)

(2)　夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下、かつ、第3条により算出した夫婦の合計所得が500万円未満の新婚世帯　住居費、リフォーム費用、引越し費用の合計額(ただし、1世帯当たり30万円を上限とする。)

(3)　夫婦共に婚姻日における年齢が50歳以下の新婚世帯　新生活準備に係る費用の合計額(ただし、1世帯当たり15万円を上限とする。)

(1)　戸籍謄本

(2)　世帯員全員の住民票

(3)　世帯員全員の所得が分かる書類(所得証明書等)

(4)　貸与型奨学金の返還額が分かる書類(貸与型奨学金を返済している場合)

(5)　住宅の購入に要した費用が分かる書類(住居費における購入の場合)

(6)　賃貸住宅の賃貸借に要した費用が分かる書類(住居費における賃貸借の場合)

(7)　住宅手当等支給証明書(別記第2号様式)(該当する場合)

(8)　リフォームに要した費用の内訳及び支払が確認できる書類(該当する場合)

(9)　リフォーム前後の現場状況写真(該当する場合)

(10)　引越しに要した費用が分かる書類(該当する場合)

(11)　新生活準備に係る費用が分かる書類(該当する場合)

(12)　世帯員全員に市税の滞納がないことを証する書類

(13)　前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　第4条第1号から第5号までに掲げる要件に該当しなくなったとき。

(2)　偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(3)　前各号に掲げるもののほか、市長の指示に従わなかったとき。