(目的)

第1条　この要綱は、垂水市内にある空き家を解体撤去することにより、景観、住環境の向上及び安心安全を確保するとともに、地域経済の活性化を図るため、空き家の解体撤去に要する費用に対し、予算の範囲内で垂水市空き家解体撤去事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、市長が特別に認めた者は、この限りでない。

(補助対象工事)

第4条　補助金の交付対象となる解体撤去工事(以下「補助対象工事」という。)は、市内業者に工事を依頼する工事であって補助対象工事に要する経費が30万円以上であるものとする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、総工事費から建物の解体撤去に要しない経費(家財道具、機械、車両及び立木等の移転又は処分費用)を除いて得た額とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象工事に要する経費の100分の30以内の額(算出した補助の額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。ただし、解体後引き続き同年度内に住宅を新築する場合は補助対象工事に要する経費の100分の50以内の額とし、50万円を限度とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、垂水市空き家解体撤去事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類等を添えて工事着手前に市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定に基づき提出された申請書等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、垂水市空き家解体撤去事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、補助対象者へ通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第9条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更し、又は中止しようとするときは、垂水市空き家解体撤去事業補助金交付決定変更等申請書(別記第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業の完了後速やかに垂水市空き家解体撤去事業補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により報告された書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、垂水市空き家解体撤去事業補助金確定通知書(別記第6号様式)により交付決定者に通知する。

(補助金の請求)

第12条　交付決定者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに垂水市空き家解体撤去事業補助金交付請求書(別記第7号様式)により市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、前条の規定に基づき補助金の交付の請求があったときは、速やかに補助金を交付決定者に交付するものとする。

(補助金の取消等)

第14条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。