(目的)

第1条　市長は、地方バス路線の運行の維持を図り、もって地域住民の福祉を確保するため、補助対象事業者に対し予算の範囲内において補助金を交付するものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助対象事業者は、道路運送法(昭和26年法律第183号)第21条又は第80条第1項の許可を受けている者で、市長が指定する者とする。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、次の要件に該当する路線とする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から翌年の3月31日を末日とする1年間とする。

(補助対象経費の額及びその限度額)

第5条　補助対象経費の額は、当該路線の運行経費と経常収益との差額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　垂水市バス路線運行維持費(以下「維持費」という。)に係る補助金交付申請書は、別記第1号様式によるものとする。

(補助金の交付額)

第7条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額の合計額とする。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第8条　市長は、第6条の規定により提出された申請書を審査の上、これを正当と認めるときは補助金の交付決定及び額の確定を行い、別記第2号様式による補助金交付決定及び交付確定通知書をもって当該申請者にその旨通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条に規定する通知を受けた者が補助金を請求しようとするときは、別記第3号様式による補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第10条　補助金の交付を受けた路線バス事業者は補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておくものとする。

(調査報告)

第11条　市長は、予算執行の適正を期するため、補助金の交付を受けた路線バス事業者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた路線バス事業者が次の各号の一つに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部もしくは一部を取消し、又はすでに交付した補助金の全部もしくは一部の返還を命ずることができる。