(趣旨)

第1条　この要綱は、広報活動及び住民相互の連絡を円滑にし、住民福祉、文化の増進に資するため、放送施設の設置者に対し、予算の範囲内で放送施設設置補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条　前条に規定する事業に要する経費とは、放送施設の設置に要する総工事費をいう。ただし、放送施設設置申請に伴う手数料及び印紙代等は除くものとする。

(補助金率)

第3条　補助金の額は、前条の規定により算出された経費に対して3分の1以内とする。ただし、1,000円未満の端数は切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第4条　設置者は、第2条並びに前条の規定により補助金の交付を受けようとするときは、放送施設設置前に放送施設設置補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付)

第5条　市長は、工事完了届(別記第2号様式)を受理したときは、これを調査し、適当であると認めたときは補助金を交付する。

(補助金の返還)

第6条　市長は、次に掲げる各号の一に該当する事実があると認めたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(設置者の責務)

第7条　補助金の交付を受けた設置者は、補助を受けた防犯施設の成果を高めるように努めなければならない。