(趣旨)

第1条　この要綱は、市民のコミュニティ活動の推進を図るため、垂水市コミュニティ助成事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助の対象となる者は、財団法人自治総合センター(以下「自治総合センター」という。)が定めるコミュニティ助成事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)で定めるコミュニティ組織、自主防災組織その他地域的な共同活動を行っている垂水市内の団体又は連合体(以下「団体等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、実施要綱に掲げる各事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、自治総合センターにおいて決定された助成金額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする団体等は、コミュニティ助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、実施要綱に基づく書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定するものとする。

(事業内容の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた団体等は、前条の決定通知を受けた事業内容について、変更要件を生じたときは、コミュニティ助成事業補助金変更申請書(様式第4号)を市長に提出してその承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた団体等は、当該事業完了後、速やかにコミュニティ助成事業補助金実績報告書(様式第7号)に、実施要綱に基づく書類を添え、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定及び通知)

第9条　市長は、前条の規定による報告書の提出があったときは、必要な検査又は調査を行い、補助金を確定するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　前条第2項の通知書を受けた団体等は、速やかにコミュニティ助成事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は実施要綱の規定に違反したとき又は申請書の内容と事実が著しく異なったときは、補助金交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。