(目的)

第1条　この市民活動賠償傷害補償制度取扱要綱(以下「本補償制度」という。)は、市内の市民活動における市民団体及び代表者等が、過失により参加者又は第三者の身体、財物及び保管物に損害を与え、法律上の賠償責任を負う場合における賠償責任補償及び代表者等又は参加者が市民活動中に負傷し、又は死亡した場合における傷害補償について必要な事項を定め、もって市民活動の振興を図るとともに市民参加による明るいまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　本補償制度において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市民活動の範囲及び補償対象者)

第3条　本補償制度の対象となる市民活動の範囲及び補償対象者は、別表に掲げるとおりとする。ただし、国、県又は市から委嘱等を受け、他の公的災害補償制度の対象になる場合は除く。

(保険契約による制度の保全)

第4条　市長は、本補償制度を保全するための手段として、保険業法(平成7年法律第105号)第2条第4項に規定する損害保険会社(以下「損害保険会社」という。)との間で市(賠償責任保険については市、市民団体、市民活動の代表者等)を被保険者とする保険契約を締結する。

(事前承認申請書)

第5条　本補償制度の適用を受けようとする市民団体の代表者は、事前承認申請書(別記様式第1)を市長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りとしない。

(保険期間)

第6条　保険期間は、毎年4月30日から翌年の4月30日までとする。

(補償の範囲)

第7条　本補償制度は、集合地(市民団体が定めた集合地をいう。以下同じ。)に集合した時から解散地(市民団体が定めた解散地をいう。以下同じ。)で解散する時までの間において適用する。ただし、傷害補償については、事前に名簿で確認できる場合に限り自宅から集合地まで及び解散地から自宅までの合理的経路の往復途上中に発生した事故に対しても行うものとする。なお、補償額は次の表のとおりとする。

(補償の制限)

第8条　前条の規定にかかわらず、賠償責任補償に係る補償にあっては、次の各号に掲げる事項のいずれかに起因して発生した事故は、補償対象としない。

(事故報告)

第9条　市民団体の代表者は、市民活動中に事故が発生したときは、速やかに事故報告書(様式第2)を市長に提出しなければならない。

(補償金の請求)

第10条　賠償責任補償金の支給を受けようとする代表者等は、法律上の問題が全て解決した後、市が指定する請求書にその他必要な書類を添付して市に提出するものとする。

(補償金の支給に係る手続き)

第11条　市は、前条による補償金の請求があった場合は、第4条に基づき、損害保険会社が求める全ての必要書類を提出して保険金請求を行うものとし、保険金を受け取ったときはその全額を補償金の請求を行った代表者等及び参加者又はその法定相続人に支払うものとする。

(準用規定)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、この要綱に基づき契約する保険契約の約款を準用するものとする。

(委任)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に市が定める。