(趣旨)

第1条　この要綱は、自主防災活動の充実を図り、もって地域防災力の向上に資することを目的として、自主防災組織に対し、予算の範囲内においてその活動に要する費用の一部を補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における自主防災組織とは、地域住民が自主的に防災活動を行うために組織する団体のうち、市長に自主防災組織設置届出書(別記第1号様式)を提出した団体をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる団体は、自主防災組織又は複数の自主防災組織から構成される組織(以下「合同自主防災組織」という。)とする。

(補助対象事業及び補助対象経費)

第4条　補助対象事業及びその事業区分ごとの補助対象経費は、次の表のとおりとする。

(補助率及び補助金の限度額)

第5条　補助対象経費に対する補助率は、10分の10とし、その額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、自主防災組織育成事業補助金交付申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金交付申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めるときは、自主防災組織育成事業補助金交付決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定による補助金交付決定通知書を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該補助事業が完了したときは、完了した日から起算して30日を経過する日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日までに自主防災組織育成事業実績報告書(別記第4号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による補助金実績報告書の提出を受けたときは、内容を審査し、交付すべき補助金の額を確定し、自主防災組織育成事業補助金確定通知書(別記第5号様式)により補助事業者に通知するものとする。

(交付の請求)

第10条　補助金は、前条の規定により確定した額を、補助事業者が当該補助事業を完了した後において交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けた者に対しては、その決定を取り消し、又は補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。