(目的)

第1条　この条例は、市民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利を明らかにするとともに、情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市政運営の公開性の向上を図るとともに、本市の諸活動を市民に説明する義務が全うされるようにし、もって市民参加による公正で開かれた市政を実現することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用にあたっては、市民の公文書の開示を請求する権利を十分に尊重するとともに、個人に関する情報の保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　公文書の開示を請求するものは、この条例の趣旨及び目的に従いその権利を正当に行使するとともに、公文書の開示を受けたときは、これによって得た情報を第三者の権利を害することのないように適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定により公文書の開示の請求(以下「開示請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(実施機関の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「不開示情報」という。)が記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書の開示をしなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、不開示情報に係る部分を容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求にかかる公文書に不開示情報(第7条第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第9条の2　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第10条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨(一部を開示するときは、開示しない部分及びその理由を含む。)並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第11条　前条第1項又は第2項の決定(以下「開示決定等」という。)は、当該開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうち相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　開示請求に係る公文書に本市及び開示請求者以外の者(以下この条、第17条の2及び第18条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等するに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第14条　実施機関は、開示決定をしたときは、前条第3項に規定する場合を除き、開示請求者に対し、速やかに、公文書を開示しなければならない。

(法令等による制度との調整)

第15条　実施機関は、法令等の規定により、何人にも開示請求に係る公文書が前条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による開示を行わないものとする。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(費用負担)

第16条　公文書の開示に係る手数料は、無料とする。

(垂水市情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第17条　開示決定等又は開示請求に関する不作為について行政不服審査法(平成26年法律第68号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、垂水市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該不服申立てに対する裁決をしなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第17条の2　前条の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問実施機関」という。)は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を書面により通知しなければならない。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第18条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第19条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

(開示請求をしようとするものに対する情報の提供等)

第20条　実施機関は、開示請求をしようとするものが容易かつ的確に開示請求をすることができるよう、公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講じなければならない。

(情報の提供に関する施策の充実)

第21条　実施機関は、この条例の定めるところにより公文書の開示を行うほか、市政に関する情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(運用状況の公表)

第22条　市長は、毎年各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめて公表するものとする。

(出資法人等の情報公開)

第23条　市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人(以下「出資法人」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報及び指定管理者が保有する情報であって当該指定管理者が管理を行う公の施設に関する情報の公開を行うために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。