2　前項に定めるもののほか、審査会は、必要があると認めるときは、情報公開制度について、実施機関に意見を述べることができる。

2　委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

3　委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2　会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

3　会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、審査請求等に係る事件に関し必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求等に係る事件に関し、審査請求人(不服申立人を含む。以下同じ。)、参加人(行政不服審査法(平成26年法律第68号)第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、日時及び場所を指定することができる。

2　審査会は、第4条第1項第2号に掲げる所掌事項を遂行するため特に必要があると認めるときは実施機関以外の者に対しても、同項第4号に掲げる所掌事項を遂行するため特に必要があると認めるときは市の機関以外の者に対しても、同項第7号に掲げる所掌事項を遂行するため特に必要があると認めるときは議会以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

2　前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。

2　前項の規定により施行日に委嘱されたものとみなされる委員の任期は、第6条第2項の規定にかかわらず、旧審査会の委員としての任期の残任期間とする。

3　施行日前に旧審査会にされた不服申立てに関する諮問(この条例の施行の際これに係る調査審議を終えていないものに限る。)は、施行日において審査会に諮問されたものとみなす。この場合において、旧審査会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより審査会により行われたものとみなす。

4　この条例の施行の際現に旧審査会が行っている垂水市個人情報の保護に関する法律施行条例附則第2条の規定による廃止前の垂水市個人情報保護条例(平成13年条例第2号)の規定によりその権限に属させられた事項及び個人情報保護制度に関する調査審議については、第4条に規定する審査会の所掌事項に該当するものと認められるものに限り、施行日以後、審査会が引き続き行う。

5　この条例の施行の際現に旧審査会の委員である者又は施行日前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第4条の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、施行日以後も、なお従前の例による。

6　前項の規定によりなお従前によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

7　施行日前にした行為に対する旧条例の規定による罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等一部改正法第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑とする。

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例その他の定めによりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例その他の定めの例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。

5　刑法等一部改正法及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年法律第68号)並びにこの条例の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第1条の規定による改正後の垂水市職員の給与に関する条例第16条の3第1項(第1号に係る部分に限る。)及び第3項(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。