○垂水市職員の任用に関する規則
平成元年2月17日
規則第3号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、法令その他別に定めのあるもののほか、一般職に属する職員(消防職員を除く。以下「職員」という。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。
第2章 競争試験
(競争試験)
第3条 競争試験は、市長が定める試験の種類及び試験の区分によって行うものとする。
(試験の方法)
第4条 競争試験は、職務遂行の能力を判定するため、次の各号に掲げる方法のうち、2以上あわせて行うものとする。
(1) 筆記試験
(2) 口述試験
(3) 適性試験
(4) 身体検査
(5) その他市長が必要と認める方法
(受験資格)
第5条 受験資格は、試験の種類及び試験の区分に応じて受験者として必要な年齢、免許、資格等について市長が定める。
(試験の告知)
第6条 競争試験の告知は、公告するほか、広報紙への掲載その他適切な方法により行うものとする。
2 前項の告知の内容は、次に掲げる事項とする。
(1) 試験の種類及び試験の区分
(2) 受験資格
(3) 試験の方法、時期及び場所
(4) 受験申込書の入手及び提出の場所、時期及び手続、その他必要な受験手続
(5) 合格者の発表の時期及び方法
(6) その他市長が必要と認める事項
(合格者の決定)
第7条 市長は、試験の種類及び試験の区分ごとに、得点順に従い必要と認められる数の合格者を決定する。
(合格者の発表)
第8条 市長は、競争試験の合格者を決定したときは、合格者の受験番号を公告するとともに、書面で合格者である旨を本人に通知するものとする。
(名簿の作成)
第9条 名簿は、試験の種類及び試験の区分ごとに作成する。
2 名簿には、合格者の氏名及び得点をその得点順に記載する。
(名簿の統合)
第10条 第15条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となっている職につき新たに名簿が作成された場合においては、市長は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。
2 前項の規定により統合して作成される名簿には、採用候補者の氏名及び得点をそれぞれの試験を通じて得点順に記載し、新旧両名簿にともに記載されている採用候補者については、そのいずれか高い方の得点に基づいて記載する。
(名簿からの削除)
第11条 市長は、採用候補者が次の各号の一に該当する場合においては、これを名簿から削除する。
(1) 当該名簿から選択されて採用された場合
(2) 当該名簿から選択されて採用される意思がないことを市長に申し出た場合
(3) 前号に掲げる場合のほか、採用に関する照会に応答しないこと等の事由により採用される意思がないと認められる場合
(4) 心身の故障のため、当該名簿の対象となる職の職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないことが明らかになった場合
(5) 前号に定めるもののほか、当該名簿の対象となる職に必要な適格性を欠くことが明らかとなった場合
(6) 受験の申込み又は当該試験において虚偽又は不正の行為をしたことが明らかになった場合
(7) 死亡した場合
(名簿の訂正)
第14条 市長は、採用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合においては、速やかに名簿を訂正するものとする。
(名簿の失効)
第15条 次の各号の一に該当する場合においては、名簿は失効するものとする。
(1) 名簿が確定した日の翌年度の3月31日を経過した場合
(2) 名簿に記載された採用候補者がすべて削除された場合
2 名簿が失効した場合においては、当該名簿に記載されている採用候補者にその旨を通知するものとする。
(採用の順序)
第16条 職員の採用は、名簿に記載されている採用候補者の中から原則として高得点順に行うものとする。
第3章 選考
(選考により採用できる職)
第17条 次の各号の一に該当する職への採用は、選考により行うことができる。
(1) かつて職員であった者をもって補充しようとする職で、その者がかつて正式に任用されていた職と同等以下と市長が認める職
(2) 他の地方公共団体又は国の競争試験又は選考に合格した者をもって補充しようとする職で、当該試験又は選考に係る職と同等以下と市長が認める職
(3) 試験を行っても十分な競争者が得られないと市長が認める職、職務と責任の特殊性により職務の遂行能力について順位の判定が困難であると市長が認める職又は免許、資格、特殊な知識若しくは技術を有する者をもって充てる職で市長が認める職
(4) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員をもって任用する職
(選考の方法)
第18条 選考による採用は、選考される者の当該職の職務遂行の能力の有無を採用される職に応じて、必要な免許、資格、知識、技能、経歴等に基づいて判定するものとし、必要がある場合は、筆記試験、口述試験その他の方法を用いることがある。
第4章 条件付採用
(条件付採用期間の延長)
第19条 職員が条件付採用の期間の開始後6月間において、実際に勤務した日数が90日に満たない場合においては、その日数が90日に達するまで条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、条件付採用の期間の開始後1年を超えることとなる場合においては、この限りでない。
第5章 臨時的任用
(臨時的任用)
第20条 市長は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号の一に該当するときは、選考により臨時的に職員を任用することができる。
(1) 災害その他重大な事故のため、採用、昇任、降任又は転任の方法により職員を任命するまでの間、その職を欠員にしておくことができない緊急の場合
(2) 当該職が臨時的任用を行う日から1年以内に廃止されることが予想される臨時のものである場合
(臨時的任用の期間)
第21条 市長は、6月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。
2 臨時的任用は、1回に限って更新することができる。この場合において、その期間は6月を超えることができない。
第6章 雑則
(委任)
第22条 この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成3年9月20日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年5月1日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成17年12月1日規則第36号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和2年3月18日規則第11号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。