(趣旨)

第1条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び垂水市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第12号。以下、「育児休業条例」という。)に基づく本市職員(以下「職員」という。)の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行い、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第2条の2　育児休業条例第2条第3号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情)

第2条の3　育児休業条例第2条の3第3号及び第2条の4の規則で定める特別の事情は、育児休業条例第3条第1号から第4号までに掲げる事情とする。

(育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第2条の4　育児休業条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合)

第2条の5　前条の規定は、育児休業条例第2条の4第3号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書(別記第1号様式)により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第5条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第5条の2　育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、条例第8条の規定により引き続き勤務したものとみなされる期間を考慮して、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(垂水市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和45年規則第3号)第33条に規定する昇給日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業をしている職員の期末手当等に係る勤務した期間に相当する期間)

第5条の3　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(条例第12条の規則で定める日数等)

第5条の4　育児休業条例第12条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。

(育児短時間勤務計画書)

第5条の5　育児休業条例第10条の育児短時間勤務計画書は、育児短時間勤務計画書(別記第3号様式)とする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　市長は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書(以下「人事異動通知書」という。)を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第6条の2　育児休業条例第13条の規則で定める育児短時間勤務承認申請書は、育児短時間勤務承認請求書(別記第4号様式)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第6条の3　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る人事異動通知書の交付)

第6条の4　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知を交付しなければならない。ただし、第1号及び第3号に掲げる場合において、失効し、又は取り消される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び承認に係る期間の末日(当該育児短時間勤務が延長されている場合にあっては、延長された期間の末日)が、引き続いて承認される育児短時間勤務の1週間当たりの勤務時間及び期間の末日と同一である場合にあっては、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(部分休業をすることができる非常勤職員の勤務日数等)

第6条の5　育児休業条例第21条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で、1年間の勤務日が121日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求、第2項申出及び第3項変更の手続)

第7条　部分休業の承認の請求、育児休業法第19条第2項の規定による申出(第3項において「第2項申出」という。)及び同条第3項の規定による当該申出の内容の変更(第3項において「第3項変更」という。)は、部分休業簿(別記第5号様式)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第8条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。