○昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例
昭和48年12月20日
条例第37号
(職員の期末手当の割合等の特例)
第1条 昭和48年度に限り、職員の給与に関する条例(昭和30年条例第79号。以下「給与条例」という。)第16条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の20」と、「100分の200」とあるのは「100分の230」とする。
(1) 前項の規定を適用しないものとした場合に給与条例第16条の規定により昭和49年3月に支給を受けることとなる期末手当の額
(2) 昭和48年12月に支給を受けた期末手当の額に230分の30を乗じて得た額
3 昭和48年12月2日以後に新たに給与条例第16条の規定の適用を受ける職員となつた者(市長が定める職員を除く。)に対して昭和49年3月に支給する期末手当については、第1項の規定は、適用しない。
(議員の期末手当の割合等の特例)
第2条 昭和48年度に限り、垂水市議会議員の報酬、費用弁償及び手当に関する条例(以下「報酬条例」という。)第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の20」と、「100分の200」とあるのは「100分の230」とする。
(1) 前項の規定を適用しないものとした場合に報酬条例第5条の規定により昭和49年3月に支給を受けることとなる期末手当の額
(2) 昭和48年12月に支給を受けた期末手当の額に230分の30を乗じて得た額
3 昭和48年12月2日以後に新たに報酬条例第5条の規定の適用を受ける職員となつた者(市長が定める議員を除く。)に対して昭和49年3月に支給する期末手当については、第1項の規定は、適用しない。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 職員又は議員が昭和48年12月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に給与条例又は報酬条例の規定に基づいて支給を受けた期末手当は、これらの条例及びこの条例の規定による期末手当の内払とみなす。
3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。