2　職員が特殊な勤務に従事し、その勤務に対する報酬について特別の考慮を必要とする場合において、それを給料に組み入れることが困難な事情があるときは、その特殊性に応じて特殊勤務手当を支給することができる。

2　防疫手当の額は、作業に従事した日1日につき150円とする。

2　保健指導手当の額は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)、介護保険法(平成9年法律第123号)又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)の規定による在宅の訪問指導等に従事した日1日につき150円とする。

2　行旅病人及び行旅死亡人取扱手当の額は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　用地交渉手当の額は、業務に従事した日1日につき500円とする。

2　夜間特殊業務手当は、消防職員のうち交替制勤務を行なつているものが、深夜(午後10時後翌日の午前5時前の間をいう。以下同じ。)において行なわれる火災の防止等の業務に従事したときに支給し、手当の額は、その勤務1回につき次の各号に掲げる額とする。

3　救急業務手当は、消防職員が救急業務に従事したとき(前項の規定の適用を受ける場合を除く。)に支給し、手当の額は、その勤務1回につき190円とする。

4　緊急消防援助隊手当は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第45条第1項に規定する緊急消防援助隊として、災害が発生した市町村に出動し、同法第44条第1項に規定する消防の応援に従事したときに支給する。

2　国土調査手当の額は、業務に従事した日1日につき300円とする。

2　前項に規定する滞納料金の徴収に関する従事時間の基準は、おおむね2時間以上とする。

2　火葬場業務手当の額は、業務に従事した日1日につき1,500円とする。

1　この条例は、昭和30年12月26日から施行する。

2　昭和30年1月10日垂水町告示第6号をもつて暫定施行した垂水町職員特殊勤務手当支給条例は、廃止する。

3　この条例施行前に給与事由の生じた特殊勤務手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年11月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(垂水市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部改正)

2　垂水市簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の垂水市職員特殊勤務手当支給条例附則第4項及び5項の規定は、令和2年12月26日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。