(目的)

第1条　この規則は、法令その他別に定めるもののほか、市の財務に関する事務の処理について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(会計処理の伝票)

第2条の2　この規則において次に掲げる帳票類は、磁気媒体に記録され、電子計算組織の端末機器によって表示されたものとする。

(予算の編成方針)

第3条　市長は、毎年度予算の編成方針を定め、前年度の11月30日までに課等の長に通知するものとする。

(予算見積書の提出)

第4条　課等の長は、前条の規定による予算の編成方針に基づき、その所掌事務に係る予算見積書を作成し、前年度の12月20日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の作成及び決定)

第5条　財政課長は、前条の規定により提出された予算見積書の内容を検討し、必要な調整を行ない、予算を作成し、市長の決定を受けなければならない。

(予算の議会提出)

第6条　市長は、前条の決定に基づき、予算を議会に提出するものとする。この場合においては、次に掲げる書類を添付するものとする。

(補正予算)

第7条　課等の長は、予算の調製後に生じた理由により既定の予算に追加その他の変更の必要を生じた場合は、補正予算見積書を作成しなければならない。

(予算の通知)

第8条　市長は、予算が成立したときは、課等の長に対し、直ちに、これを通知するものとする。

(歳入歳出予算の区分)

第9条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算の節の区分は、市長が毎年度定める歳入歳出予算によるものとし、歳出予算に係る節の区分については施行規則別記に定める歳出予算に係る節の区分のとおりとする。

(歳入歳出予算の執行計画)

第10条　課等の長は、4半期ごとに歳入歳出予算執行計画書を作成し、その始期の属する月の前月20日までに、財政課長に提出しなければならない。ただし、第1・4半期分については、4月10日までに提出する。

(予算の配当)

第11条　財政課長は、前条第2項及び第4項の規定に基づき、課等の長に対し、歳出予算配当通知書により、配当を行うものとする。

(繰越明許費)

第12条　課等の長は、法第213条の規定により歳出予算の経費の金額を繰越すときは、毎年度3月31日までに明許繰越予定額調書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(事故繰越)

第13条　課等の長は、法第220条第3項ただし書きの規定により年度内に支出負担行為をなし、避け難い事故のため、年度内に支出を終らなかった経費の金額を繰越す必要がある場合は、その理由、金額等を事故繰越し予定額調書により作成し、毎年度3月31日までに市長の承認を受けなければならない。

(継続費)

第14条　課等の長は、継続費の支出残額を継続期間中翌年度に繰越して使用しようとするときは、毎年度3月31日までに継続費逓次繰越調書を作成し、市長の承認を受けなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　課等の長は、法第220条第2項ただし書きの規定に基づき、歳出予算の各項の経費の金額を流用する場合は、財政課長と協議を行ない、予算流用・充用決議書を作成し、市長の承認を受けた旨の通知書を受けなければならない。

(予備費の充用)

第16条　課等の長は、予見することのできなかった歳出予算外の支出、又はやむを得ない歳出予算超過の支出に充てるため、予備費の充用を必要とする場合は、前条の規定に準じ処理しなければならない。

(会計管理者への通知)

第17条　市長は、予算が成立したとき、歳出予算を配当したとき、翌年度への繰越明許費繰越計算書、事故繰越し繰越計算書及び継続費逓次繰越計算書を調製したときは、その写を、歳出予算を流用したとき及び予備費を充用したときは、予算流用充用通知書を財政課長を通じて、直ちに会計管理者に送付するものとする。

(歳入整理簿及び歳出整理簿の整理)

第18条　会計管理者は、前条の通知を受けたときは、直ちに歳入整理簿又は歳出整理簿に記載若しくは編てつし、整理しなければならない。

(予算現計表)

第19条　財政課長は、歳入歳出予算現計表により歳入歳出予算の現額を常に明らかにしておかなければならない。

第20条　削除

(歳入の調定及び納入の通知)

第21条　歳入を収入しようとするときは、課等の長は、次の事項を調査確認し、収入調定票により調定し、収入命令者の決裁を受け納人に納入(税)通知書により納入の通知をするとともに会計管理者に通知しなければならない。ただし、会計管理者等が直接収納できる収入金にあっては、直ちに収入原符をもって収納することができる。

(調定の更正又は取消し)

第22条　課等の長は、法令の規定又は過誤納その他の理由により調定額を変更する必要を生じたときは、前条の規定に準じ、その変更額について調定し、又は調定を取消すことの決裁を受けなければならない。

(収入命令)

第23条　収入命令者は、歳入を調定(調定の更正及び取消しを含む。以下同じ。)したときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(納入方法)

第24条　納人は、納入の通知を受けたときは、納入(税)通知書又は納入更正通知書に基づき納期限までに、市指定金融機関等に納入しなければならない。

(口座振替の方法による歳入の納付)

第24条の2　令第155条の規定による「口座振替」及び「自動払込」(以下「口座振替等」という。)若しくは振替口座の方法により歳入を納付しようとする者は、あらかじめ垂水市口座振替依頼書・自動払込利用申請書を指定金融機関等に提出して口座振替等の約定をしなければならない。

(小切手の支払地)

第25条　令第156条第1項第1号に規定する歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は、次の区域に限るものとする。

(証券が不渡りとなった場合の通知等)

第26条　会計管理者は、前条の規定による証券について指定金融機関等から証券不渡通知書を受けたときは、直ちに関係帳簿を整理し、収入命令者に通知するとともに、次の各号により処理しなければならない。

(直接収納)

第27条　次に掲げる収入については、会計管理者等において直接収納することができる。

(委任出納員等の出納)

第28条　委任出納員等は、役所外において地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく徴収金を徴収しようとするときは、市税徴収金領収書簿冊を用いるものとする。

(税外収入金の出納)

第28条の2　委任出納員等は、役所外において税外収入金(市税に係る税外収入金を除く。)の徴収及びこれに伴う督促手数料並びに延滞金等の徴収をしようとするときは、納入通知書又は現金受入票を用いるものとする。

(簿冊の受払等)

第29条　会計管理者は、市税徴収金領収書簿冊受払簿により、簿冊の受払いを常に明らかにしておかなければならない。

(収納金の指定金融機関への払込み)

第30条　会計管理者等は、直接収入又は役所外において徴収した徴収金は簿冊の納入済通知書(税外収入の場合は、納入通知書及び納付書並びに現金受入票とする。)により、現金払込書を起票し即日指定金融機関等に払込み、現金払込領収書を徴し確実に保管するものとする。

(収納整理)

第31条　会計管理者は、指定金融機関等から歳入金の収納通知があったときは、歳入科目ごとに区分した収入伝票(正副2票)を起票し、歳入整理簿の調定額と照合の上、款ごとに分類集計し収支日計表に記入し収入命令者に提出、報告しなければならない。

(私人への歳入の徴収又は収納の委託)

第32条　令第158条の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示するとともに、掲示その他の方法により公表しなければならない。委託を取り消したときも、同様とする。

(収納事務の委託基準)

第32条の2　令第158条の2第1項の規定により、収納の事務を委託することができる者に係る基準は、次のとおりとする。

(歳入金の更正)

第33条　課等の長は、歳入金について、所属年度、会計区分又は科目に誤りを発見したときは、歳入更正票により収入命令者の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(過誤納金の還付又は充当)

第34条　収入命令者は、過納又は誤納となった収入金があるときは、歳入戻出票により会計管理者に還付を命令した上、過誤納金還付通知書により納人に通知しなければならない。ただし、納人において他に納付すべき歳入金がある場合は、当該過誤納金をこれに充当することができる。この場合、歳入金の更正の手続きのみにより充当することができる場合は、前条に準じ充当を行ない納人にその旨を通知しなければならない。

(督促)

第35条　収入命令者は、納入通知書の指定する納期限に納入しないものがあるときは、滞納金整理簿に整理し、市税の例により督促状を発しなければならない。

(滞納処分後の手続)

第36条　滞納処分が完了したときは、滞納処分金充当決議書により充当の手続きをとり、充当通知書により滞納者に通知しなければならない。

(不納欠損処分)

第36条の2　収入命令者は、収入未済額で時効その他の理由により欠損処分しようとするときは欠損処分調書に関係書類を付して、市長の承認を受けなければならない。

(収入未済額の繰越)

第37条　収入命令者は、出納閉鎖期限までの収入未済額について、出納閉鎖の翌日これを翌年度に繰越して整理しなければならない。

(支出負担行為)

第38条　法第232条の3の規定による支出負担行為は、市長又は市長の権限の委任を受けた者が配当を行なつた予算の範囲内において行なわなければならない。

(会計管理者への協議)

第38条の2　課等の長は、支出負担行為の手続を行なう場合は、支出負担行為整理基準表に基づいてあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(請求書類)

第38条の3　請求書類は、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(支出の手続)

第39条　支出は、債務が確定したのち、正当な債権者に対して行なわなければならない。ただし、資金前途、概算払又は前金払による場合は、この限りでない。

(支出命令)

第40条　支出命令者は支出命令をしようとするときは、支出命令書に基づき、次の各号について精査し、会計管理者に支出命令を発しなければならない。

(支出命令の審査)

第41条　会計管理者は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認にあたり必要があると認めるときは、課等の長に対し関係書類の提出を求めることができる。

(支払の方法)

第41条の2　会計管理者は、支出命令を適当と認めたときは、直接払、隔地払又は口座振替の方法によって支払うものとする。

(直接払)

第42条　現金払をするときは、会計管理者は債権者の領収書を徴し、支払依頼書を指定金融機関(市役所内公金取扱所)に送付して支払を行なわせるものとする。

(隔地払)

第43条　会計管理者は、隔地の債権者に支払いしようとするときは、指定金融機関を受取人にする小切手を振出し、その表面余白に「隔地払」の表示をなし、隔地払依頼書(副票)とともに指定金融機関に交付しなければならない。この場合、債権者に対しては送金支払通知書により通知するものとする。

(口座振替の方法による支出)

第44条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、次のとおりとする。

(公金振替)

第45条　次の各号に掲げる支出をする場合には、公金振替の方法によるものとする。

(小切手の振出)

第46条　会計管理者が振り出す小切手は、記名式及び記名式持参人払いとする。ただし、記名を省略することもできる。

(小切手の記載)

第47条　小切手の記載及び押印は、正確かつ明瞭にしなければならない。

(小切手用紙の検査)

第48条　会計管理者は、小切手振出簿を備え毎日小切手の振出し枚数及び残存枚数その他必要な事項を記載し、記載内容とこれに該当する事実が相違ないかを検査しなければならない。

(小切手償還の請求)

第49条　令第165条の5の規定により、小切手の償還を請求しようとする者は、小切手償還請求書に当該小切手を添えて会計管理者に再発行の請求をしなければならない。

(支出を終らない資金の歳入への組入れ)

第50条　会計管理者は、指定金融機関からの報告に基づき、令第165条の6第2項の規定により、歳入に組入れることになった資金又は同条第3項の規定により、歳入に納付すべき金額があるときは直ちに未払資金調書により、支出命令者にその旨通知しなければならない。

(資金前渡)

第51条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡をすることができる経費は、次のとおりとする。

(概算払)

第51条の2　令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第51条の3　令第163条第2号から第4号までの規定により前金払を必要とする経費で、次条に規定する以外のものについては、条例等又は契約により金額(請負に属するものについては、契約金額の3割以内)、方法等必要事項を定めなければならない。

(公共工事の前金払)

第51条の4　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号。以下本項中「法」という。)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証がなされた契約金額400万円以上の法第2条に規定する公共工事の請負工事で、市長が財政経理上支障がないもので適当と認めたものに限り、契約金額の4割以内(土木建築に関する工事の設計、調査及び機械類の製造又は測量については、3割以内)において前金払をすることができる。

(前払金の返納)

第51条の5　支出命令者は、前金払を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その前払金の全部又は一部の返納を命ずることができる。

(繰替払)

第52条　令第164条の規定により、会計管理者等が繰替払をしたときは、繰替払調書により速やかに正当科目からの支出手続きをとらなければならない。

(部分払)

第53条　工事若しくは製造の請負又は物件の購入について、契約に特別の定めがあるときは、その完了又は完納前に対価の一部を支払うことができる。

(資金前渡等の整理)

第54条　支出命令者は、資金前渡、概算払又は前金払による支出命令をしたときは、資金前渡整理簿、概算払整理簿、前金払整理簿により、これを整理しなければならない。ただし、旅費にあっては旅行命令票により、概算払整理をすることができる。

(資金前渡等の精算)

第55条　資金前渡を受けた者は、支払義務発生後速やかに精算をなし、支払完了後5日以内に、資金前渡精算書に支払計算書、その他証拠書類を添えて支出命令者に提出しなければならない。ただし、職員に支給する給与については、この限りではない。

(誤払金等の返納手続)

第56条　支出命令者は、誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡払、概算払、前金払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納を要すべき者に対して返納通知書を送付するとともに、返納書を徴し、当該返納書をもって会計管理者に戻入を命じなければならない。

(歳出金の更正)

第57条　支出命令者は、出納閉鎖期日までの間、当該年度の歳出金について、過誤払いに係るものを除き、その所属年度、科目その他記載事項に誤りを発見したときは、更正書により会計管理者に通知しなければならない。ただし、金額を訂正することはできない。

(決算見込)

第58条　課等の長は、その所管に属する旧年度の歳入歳出の決算見込調書を4月30日までに、財政課長に提出しなければならない。

(部分繰越)

第59条　市長は、年度当初の支払資金に充てるため、必要があると認めるときは、旧年度の決算前に繰越見込金の一部を新年度に繰越すことを会計管理者に命ずることができる。

(繰上充用)

第60条　市長は、令第166条の2の規定により繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日までの間において繰上充用通知書により、会計管理者に対し翌年度の歳入金から所要額を当該年度の歳計金として支出するよう命令を発するものとする。

(決算の調製)

第61条　会計管理者は、出納閉鎖後速やかに歳入歳出決算を調製し、次に掲げる書類と合わせて市長に提出しなければならない。

(事業実績等の報告)

第62条　課等の長は、その所管に属する事業実績その他必要な事項について法第233条第4項の規定による報告書を、出納閉鎖後速やかに市長に提出しなければならない。

(契約の方法等)

第63条　契約の方法その他については、別にこれを定める。

(財産の取得管理等)

第64条　財産の取得及び管理の手続きについては、別にこれを定める。

(出納員の任免)

第65条　市長は、出納員及びその他の会計職員を任免するときは、出納員等任免簿によるものとする。

(印影届)

第66条　収入命令者及び支出命令者は、収支命令に関する文書に押印する印影をあらかじめ会計管理者に届出なければならない。

(債権者の印鑑)

第67条　債権者が契約書、請求書、領収書等に用いる印鑑は同一のものでなければならない。

(指定金融機関出納日計表)

第68条　会計管理者は、毎日指定金融機関出納日計表を、収支日計表、現金出納票と対照しなければならない。

(収支月計表)

第69条　会計管理者は、毎月5日までに前月分の収支月計表を作成し、市長に提出しなければならない。

(歳入歳出外現金及び有価証券の整理区分)

第70条　会計管理者は、歳入歳出外の現金及び有価証券について、次の区分により、歳入歳出外現金証券日計表及び管理票に口座を設け、整理しなければならない。

第71条　削除

(証拠書類の編冊)

第72条　証拠書類は、毎月、会計別、歳入歳出別に綴るものとする。

(証拠書類の作成)

第73条　証拠書類の作成は、次の各号によるものとする。

(補助金等の交付)

第74条　補助金等の交付を申請しようとする者は、市長が別に定めるものを除くほか、市長に申請書、事業計画書、収支計算書その他必要な書類を提出しなければならない。

(事務引継)

第75条　委任出納員が交替したときは、前任者は事務引継書を作成し、交替の日から10日以内にその事務を後任者に引継がなければならない。

(事故の報告及び処置)

第76条　会計管理者、委任出納員及び保管責任を有する職員が、その保管に属する現金、証券、若しくは、物品等を亡失又はき損したときは、次の事項について直ちに市長に報告しなければならない。ただし、会計管理者以外の者の場合は、課等の長及び会計管理者を経由しなければならない。この場合において、課等の長は、第5号以外の事項について意見を付さなければならない。

(委任)

第77条　この規則に定める帳簿及び帳票類の様式は、市長が別に定める。

第78条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。