(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第5項の規定に基づき、会計管理者の権限に属する事務を処理するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(組織)

第3条　市長は、会計管理者の補助組織として会計課を設置し、会計課に会計係を置く。

(職の設置及び職務)

第4条　会計課に課長、会計係に係長を置き、必要な場合に参事、課長補佐、主幹、副主幹、主査、主任主事、主事又は主事補を置くことができる。

(分掌事務)

第5条　会計課は、次に掲げる事務を分掌する。

(職務代理)

第6条　会計管理者に事故あるときに会計管理者の職務を代理する職員は、会計課長の職にある職員とする。

(会計課長の専決事項)

第7条　会計課長の専決事項は、別表のとおりとする。

(代決)

第8条　会計管理者が不在のときは、会計課長がその事務を代決することができる。

(代決の制限)

第9条　代決は、特に至急に処理しなければならない事務に限り行うことができる。ただし、異例又は疑義のある事務については、代決することができない。

(後閲)

第10条　代決をした事務については、速やかに上司に報告し、又は関係文書を上司の閲覧に供しなければならない。

(委任)

第11条　この規則に定めるほか、必要な事項は、市長が別に定める。