○垂水市特別会計条例
平成16年9月28日
条例第16号
(1) 交通災害共済特別会計 交通災害共済事業
(2) 地方卸売市場特別会計 地方卸売市場事業
(3) 老人保健施設特別会計 老人保健施設事業
2 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第10条の規定により、国民健康保険特別会計を設置する。
3 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第49条の規定により、後期高齢者医療特別会計を設置する。
4 介護保険法(平成9年法律第123号)第3条第2項の規定により、介護保険特別会計を設置する。
(1) 水道事業会計 水道事業
(2) 病院事業会計 病院事業
(3) 漁業集落排水処理施設事業会計 漁業集落排水処理施設事業
(弾力条項の適用)
第2条 前条第1項各号に掲げる特別会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができる。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(垂水市国民健康保険特別会計条例等の廃止)
2 次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 垂水市国民健康保険特別会計条例(昭和39年条例第16号)
(2) 垂水市と畜場特別会計条例(昭和39年条例第18号)
(3) 垂水市交通災害共済特別会計条例(昭和45年条例第2号)
(4) 垂水市地方卸売市場特別会計条例(昭和53年条例第28号)
(5) 垂水市老人保健医療特別会計条例(昭和58年条例第1号)
(6) 垂水市老人保健施設特別会計条例(平成7年条例第6号)
(7) 垂水市漁業集落環境整備事業特別会計条例(平成11年条例第10号)
(8) 垂水市介護保険事業特別会計条例(平成12年条例第24号)
(9) 垂水市潮彩町排水処理施設特別会計条例(平成15年条例第4号)
(経過措置)
3 この条例の施行の日の属する年度において、次に掲げる特別会計の収入及び支出並びに当該年度の決算に関しては、なお従前の例による。
(1) と畜場特別会計
(2) 交通災害共済特別会計
(3) 地方卸売市場特別会計
(4) 老人保健施設特別会計
(5) 漁業集落環境整備事業特別会計
(6) 潮彩町排水処理施設特別会計
附則(平成17年3月18日条例第11号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月20日条例第9号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年12月14日条例第25号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月21日条例第11号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月19日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 平成21年度のこの条例による改正前の垂水市特別会計条例第1条第1項第6号の規定は、平成22年5月31日までは、その効力を有する。
(垂水市潮彩町排水処理施設整備基金条例の一部改正)
3 垂水市潮彩町排水処理施設整備基金条例(平成15年条例第5号)の一部を次のように改正する。
第2条及び第5条中「潮彩町排水処理施設特別会計歳入歳出予算」を「一般会計歳入歳出予算」に改める。
附則(平成23年3月18日条例第2号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成23年6月24日条例第9号)
1 この条例は、平成23年9月1日から施行する。
2 この条例による改正前の垂水市特別会計条例第1条第1項第1号の規定は、平成23年10月31日までは、なおその効力を有する。
附則(令和5年3月13日条例第7号)
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
第2条 垂水市簡易水道事業特別会計は、令和4年度決算終了をもってこれを廃止するものとし、同特別会計決算の結果、余剰又は不足、債権、債務及び資産は、施行日において、垂水市水道事業に引き継ぐものとする。
附則(令和5年12月15日条例第23号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和6年4月1日から施行する。