2　前項の確認は、係長以上の職にある者又はあらかじめ課長が指定した職員が行うものとする。

3　入札執行機関の長は、前2項の規定により情報の確認を行ったときは、その結果を談合情報等報告書(入札執行機関用)(別記第2号様式)により副市長に報告するものとする。

2　入札執行機関の長は、指名競争入札において入札執行期間中に談合情報が寄せられた場合は、開札の結果、最低価格の入札者(最低制限価格を下回るものを除く。以下同じ。)又は最低の入札額が談合情報と一致したとき(最低の入札額については、近似値の場合を含む。以下同じ。)は、落札決定を保留し、速やかに全指名業者及び当該業者の属する関係団体から事情聴取を行うものとする。

2　入札執行機関の長は、事前審査型一般競争入札において入札執行期間中に談合情報が寄せられた場合であって、開札の結果、最低価格の入札者又は最低の入札額が談合情報と一致したときは、落札決定を保留し、速やかに全入札参加資格確認業者及び当該業者の属する関係団体から事情聴取を行うものとする。

2　入札関係団体に対する事情聴取は、次の各号に掲げる事項について事情聴取書(業者の属する団体用)(別記第4号様式)により、団体の責任者等から行うものとする。

3　事情聴取は、原則として、係長以上の職にある者が複数で行うものとする。

2　入札執行機関の長は、第7条の規定による事情聴取の結果、落札決定後契約締結前に談合の事実を確認した場合は、当該入札を無効とし談合情報に関する資料について(報告)(別記第5号様式)により、その旨を副市長へ報告するものとする。

3　入札執行機関の長は、第7条の規定による事情聴取の結果、契約締結後に談合の事実を確認した場合は、工事の進捗状況等を考慮して当該契約を解除するか否かを判断するものとする。この場合において、当該契約を解除した場合は、談合情報に関する資料について(報告)(別記第5号様式)によりその旨を副市長へ報告するものとする。

2　前項の規定による入札日時までに入札辞退届の提出がなされない場合には、当該入札の指名を取り消すものとする。

3　入札執行機関の長は、第5条第1項の規定による入札日時前の事情聴取の結果、談合の事実を確認できなった場合には、入札手続を再開するものとする。

4　入札執行機関の長は、第1項又は第3項により再開した入札手続において、入札書の提出前(電子入札においては入札書の提出と同時)に誓約書(別記第6号様式)及び工事費内訳書(委託業務の場合は委託費内訳書とし、その合計額が入札額と同額のもの(以下「内訳書」という。)を提出させるものとする。この場合において、誓約書(別記第6号様式)及び内訳書を提出しない者及び内訳書の合計額が入札額と同額でない者のした入札は無効とする。

5　前項に規定する内訳書の様式については、入札執行機関の長がその都度定めるものとする。

6　入札執行者は、入札の執行に当たって、入札執行後に談合の事実が明らかとなった場合又は第11条第4項の規定により最低価格の入札者と契約を締結しないと決定した場合には、入札を無効とする旨の注意喚起を行うものとする。

7　入札執行者は、入札に積算担当者を立ち会わせ、第1回目の入札の開札前に、談合の可能性がないか内訳書を入念にチェックさせるものとし、その結果、談合の事実があったと判断した場合には、入札を無効とするものとする。

2　入札執行機関の長は、落札決定を保留した場合は、最低価格の入札者に対し、入札結果を踏まえ確認すべき事項について、事情聴取書(再事情聴取用)(別記第7号様式)により再事情聴取を行うとともに、誓約書(別記第8号様式)を提出させるものとする。

3　入札執行機関の長は、前項の再事情聴取後、速やかに最低価格の入札者に対する再事情聴取の結果等を談合情報に関する資料について(報告)(別記第5号様式)により、公正入札調査委員会(以下「委員会」という。)に報告するものとする。

4　入札執行機関の長は、前項の委員会の審査結果を踏まえ、最低価格の入札者と契約するか否かを決定するものとし、契約をしないと決定した場合は、当該入札を無効とする。

2　入札執行機関の長は、事情聴取の結果、談合の事実が確認できなかった場合は、談合情報に関する資料について(報告)(別記第5号様式)により委員会に報告するものとする。

3　入札執行機関の長は、前項の委員会の審査結果を踏まえ、最低価格の入札者と契約するか否かを決定するものとし、契約をしないと決定した場合は、当該入札を無効とする。

この訓令は、平成22年7月1日から施行する。