(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、他の条例に定めるもののほか市が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定の申請)

第3条　前条の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長等に提出しなければならない。

(選定の方法)

第4条　市長等は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準に照らして審査したうえ、指定管理者の候補者となる団体を選定するものとする。

(公募によらない指定管理者の候補者の選定)

第5条　市長等は、公の施設の性格、規模、機能等を考慮し、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため必要と認めるとき又は公の施設の管理上緊急に指定管理者を指定しなければならないときは、第2条に規定する公募によらず、指定管理者の候補者を選定することができる。

(選定結果の通知)

第6条　市長等は、前2条の規定による選定を行ったときは、速やかにその結果を団体に通知するものとする。

(指定管理者の指定)

第7条　市長等は、第4条又は第5条により選定した団体について、地方自治法第244条の2第6項の規定による議会の議決があったときは、当該団体を指定管理者に指定するものとする。

(協定の締結)

第8条　指定管理者の指定を受けた団体は、市長等と当該公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第9条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第11条第1項の規定によりその指定を取り消されたときは、その指定を取り消された日から30日以内に当該年度の当該指定を取り消された日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第10条　市長等は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第11条　市長等は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に復さなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第13条　指定管理者は、その管理する公の施設の設備、備品等を損壊し、又は滅失したときは、その損害について、市長等が定める額を賠償しなければならない。ただし、市長等が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(情報の公開)

第14条　指定管理者は、公の施設の管理業務に関して保有する情報の公開について、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(個人情報の安全管理)

第15条　指定管理者は、公の施設の利用者に係る個人情報の取扱いについて、個人情報の保護に関する法律第66条第2項の規定により準用する同条第1項の規定により指定管理者が講ずる安全管理措置を確実に実施しなければならない。

(秘密保持義務)

第16条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者は、当該公の施設の管理に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長等が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。