(目的)

第1条　この要綱は、ふるさと納税による本市への寄附を促進し、地場産品等のPRを通じた地元企業の育成等を図るため、寄附者に返礼品を提供する返礼品事業者及び返礼品の選定について必要な事項を定めるものとする。

(返礼品事業者の選定)

第2条　返礼品事業者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(返礼品事業者の登録方法)

第3条　返礼品事業者の登録を受けようとする事業者は、次に掲げる書類等を市長に提出しなければならない。

(返礼品の要件)

第4条　返礼品は、そのあり方として、寄附金が経済的利益の無償の供与であることを踏まえたものとし、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(寄附に係る返礼品額及び送料上限額の要件)

第5条　1件当たりの寄附に対する返礼品額の割合は、地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の2第2項第2号で定める基準に基づくものとする。

(寄附額の決定)

第6条　寄附額は市が決定するものとする。

(返礼品の登録方法)

第7条　返礼品の登録を受けようとする事業者は、次に掲げる書類等を市長に提出しなければならない。

(返礼品事業者及び返礼品の決定等)

第8条　市長は、返礼品事業者及び返礼品の登録に関する資料の提出があったときは、審査を行い、登録の可否を決定するものとする。ただし、不採択の場合は、その理由を付して通知するものとする。

(契約)

第9条　前条の規定により返礼品事業者の登録を決定したときは、本要綱に同意したものとみなし、当該返礼品事業者と返礼品に係る契約を締結するものとする。

(返礼品事業者の責務)

第10条　返礼品事業者は、返礼品登録された商品に係る事務を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(返礼品額及び送料の請求方法)

第11条　返礼品額及び送料の請求方法は、配送先リストを添付した上で、返礼品額と送料は分けて請求すること。

(登録の辞退)

第12条　返礼品事業者が登録を辞退しようとするときは、辞退日の30日前までに、辞退届出書(別記第4号様式)を提出しなければならない。

(登録の取消し等)

第13条　返礼品事業者又は返礼品が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は返礼品事業者又は返礼品の登録について取消し、停止又は見直しをすることができる。

(個人情報の保護)

第14条　返礼品事業者は、市から提供を受け、サービスを提供するために取り扱う個人情報について、漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるとともに、返礼品の送付以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。返礼品事業者でなくなった後も同様とする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市と返礼品事業者とで協議するものとする。