2　災害により、市民税の納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する同一生計配偶者又は同項第9号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財が受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の同項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第33条の4第1項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第1項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が1,000万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

3　災害のため、農作物の減収による損失額の合計額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によつて、支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得金額のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、農業所得に係る市民税の所得割の額(当該年度分の市民税所得割の額を前年中における農業所得の金額と農業所得以外の金額とにあん分して得た額)につき次の区分により軽減し、又は免除する。

2　前条第2項の規定によつて市民税の減免を受けようとする者は、災害を受けた者の所有に係る住宅又は家財について受けた損害の金額、損害の程度、前年中の合計所得金額その他必要な事項を記載した減免申請書を、災害を受けた日から15日以内に市長に提出しなければならない。

2　農地又は宅地以外の災害を受けた土地については、前項の規定に準じ、固定資産税額を軽減し、又は免除することができる。

3　災害を受けた家屋については、当該家屋に対して課する固定資産税のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分により軽減し、又は免除する。

4　災害を受けた償却資産については、当該償却資産に対して課する固定資産税のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、前項の規定に準じ軽減し、又は免除することができる。

2　災害により、その者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされた又はされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が1,000万円以下である者に対して、当該年度分の国民健康保険税のうち災害を受けた日以降に納期の末日が到来する税額について次の表の区分により軽減し又は免除する。

3　災害のため、農作物の減収による損失額の合計金額(農作物の減収価格から農業保険法(昭和22年法律第185号)によつて、支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計金額の10分の3以上あるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下である者(当該合計所得のうち、農業所得以外の所得が400万円を超える者を除く。)に対しては、次の区分により軽減し又は免除する。

2　前条第2項の規定によつて国民健康保険税の減免を受けようとする者は、災害を受けた者の所有に係る住宅又は家財について受けた損害の金額、損害の程度、前年中の合計所得金額その他必要な事項を記載した減免申請書を、災害を受けた日から15日以内に市長に提出しなければならない。

2　前項第1号から第5号までの場合の減免の額は、次の各号に掲げるとおりとする。この場合において、次の各号に掲げるもののうち2以上に該当するときは、減免の額の大きいものを適用するものとする。

3　第1項の規定による国民健康保険税の減免は、令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年7月4日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものに適用するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合は、当該各号に掲げる国民健康保険税について適用するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の災害被害者に対する市税減免条例の規定は、平成7年2月20日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。