(趣旨)

第1条　この要領は、固定資産税の課税客体となる土地の評価事務の取扱いについて、地方税法(昭和25年法律第226号)及び固定資産評価基準(昭和38年自治省告示第158号)その他別に定めるものに関し、必要な事項を定めるものとする。

(現況による評価)

第2条　評価は、賦課期日(当該年度の初日の属する年の1月1日)における当該土地の現況地目によるものとし、土地の状況を実地調査し行わなければならない。

(客観性の原則)

第3条　評価は、主観にとらわれることなく常に客観的に公正に行わなければならない。

(均衡の保持)

第4条　評価に当たっては、課税客体を的確に把握するとともに均衡の保持を図り公平な評価に努めなければならない。

(秘密保持)

第5条　評価を行うに当たって知り得た秘密は、これを他人に漏らしてはならない。

(評価員の指示)

第6条　評価事務の実施に当たり、この要領等に規定していない事項又は特殊異例な事項が生じた場合は、固定資産評価員に連絡し、指示を受けるものとする。

(品位保持)

第7条　実地調査等に当たっては、特に言動に注意し、品位を保ち住民に誤解や不快感を与えることがないように留意しなければならない。

(地目の認定)

第8条　土地の地目の認定に当たっては、当該土地の現況及び利用目的に重点を置き、部分的に僅少の差異の存するときであっても、土地全体としての状況を観察して認定するものとする。

(地積の認定)

第9条　各筆の土地の評価額を求める場合に用いる地積は、原則として、登記簿に登記されている土地については、登記簿に登記されている地積によるものとする。

(地上権等が設定されている土地の評価)

第10条　地上権、借地権等が設定されている土地については、これらの権利が設定されていない土地として評価する。

(土地の評価替えにおける宅地の評価方法の見直し)

第11条　土地の評価替え(地方税法第341条第6号の基準年度において土地の価格を見直すことをいう。)に当たっては、土地の利用状況等の変化に基づき、各筆の宅地の評点数の付設方法(市街地宅地評価法又はその他の宅地評価法)の採用、用途地区(商業地区、住宅地区、工業地区等)、状況類似地区・地域及び標準宅地の見直しを行うものとする。

(宅地の評価における画地の認定)

第12条　各筆の宅地の評点数又は比準割合を求める場合において、一画地は、原則として、一筆の宅地によるものとする。ただし、一筆の宅地又は隣接する二筆以上の宅地について、その形状、利用状況等からみて、これが一体をなしていると認められる部分に区分し、又はこれらを合わせる必要がある場合においては、その一体をなしている部分の宅地ごとに一画地とする。

第13条　前項に規定する比準割合を算出する場合においては、一状況類似地区を細分化して算出し、細分化した地区における当該比準割合は同一となるようにするものとする。

(農業用施設用地の地目の認定及び評価)

第14条　農業用施設用地の地目の認定は、原則として次の表のとおりとする。

(雑種地の認定及び評価)

第15条　雑種地の認定は、原則として次の表のとおりとする。

(非課税とする私道)

第16条　私道として利用されており、当該土地の利用について何らの制約を受けず、かつ、当該私道を利用する家屋が2棟以上存在する場合、当該私道に対する固定資産税は、課さないことができる。

(宅地等介在農地の評価)

第17条　農地法(昭和27年法律第229号)第4条第1項及び第5条第1項の規定により、田及び畑以外のもの(以下「宅地等」という。)への転用に係る許可を受けた田及び畑並びにその他の田及び畑で宅地等に転用することが確実と認められるものについては、転用後における当該田及び畑とその状況が類似する土地の価額を基準として求めた価額から当該田及び畑を宅地等に転用する場合において通常必要と認められる造成費に相当する額を控除した価額によってその価額を求めるものとする。

(その他)

第18条　この要領の施行に関し、必要な事項は、市長が別に定める。