(趣旨)

第1条　この規程は、垂水市税条例(昭和44年条例第25号。以下「条例」という。)の規程により法人市民税を課税すべき法人のうち、本市に対し条例に定める申告書又は解散、閉鎖等の届け(以下「申告書等」という。)を提出していない法人(以下「不明法人等」という。)について、法人台帳からの除却に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条　除却の対象となる法人は、現に事業を行っていない法人で、市税の徴収が不可能と認められるもののうち次の各号のいずれかに該当する法人とする。ただし、相当の財産を有し、差押え又は換価により市税徴収の見込みがある法人は除却しないものとする。

(除却)

第3条　市長は、法人市民税を課すべき法人が前条各号のいずれかに該当すると認めた場合は、不明法人等除却決議書(別記第1号様式)によって法人台帳から除却するものとする。

(除却の取消し)

第4条　市長は、前条の規定に基づき法人台帳から除却した不明法人等の所在等が判明し、除却から取り消す必要があると認めたときは、不明法人等復活決議書(別記第2号様式)によって除却を取消し、法人台帳に復活するとともに、当該不明法人等に対し申告書等の提出を求めるものとする。