(目的)

第1条　生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　福祉事務所長等は、被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(申請書)

第3条　保護の開始又は変更の申請の書面の様式の標準は、別記第12号様式とする。

(決定通知書)

第4条　法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条第1項の書面は、保護決定変更通知書(別記第18号様式)又は保護申請却下決定通知書(別記第19号様式)なお、保護の停止及び廃止決定通知書(別記第20号様式)によるものとする。

(急迫保護の通知)

第5条　福祉事務所長は、法第19条第2項の規定により保護を実施したときは、速やかに、当該保護者の居住地を管轄する福祉事務所長又は保護の実施機関の長に、次の各号に掲げる書類の写しを添えて、その旨を通知しなければならない。

(居住地移転等の通知)

第6条　福祉事務所長は、被保護者がその居住地を管轄区域外に移転した場合において、必要と認めるときは、被保護者居住地移転通知書(別記第21号様式)により、当該被保護者の新居住地を管轄する福祉事務所長又は保護の実施機関の長に通知しなければならない。

(指導指示)

第7条　福祉事務所長は、法第27条第1項の規定による指導を書面により行うときは、指導指示書(別記第22号様式)によらなければならない。

(検診命令等)

第8条　法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(別記第23号様式)、検診書(別記第24号様式)及び検診料請求書(別記第25号様式)を交付するものとする。

(収入申告)

第9条　福祉事務所長は、被保護者の収入の認定を行うときは、当該被保護者に収入(無収入)申告書(別記第26号様式)の提出を求めなければならない。

(調査依頼票)

第10条　法第29条の規定による調査の嘱託を行うときは、調査依頼票(別記第27号様式)によるものとする。

(扶養照会書)

第11条　法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するためには、要保護者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養義務履行照会書(別記第28号様式)によるものとする。

(収容依頼書)

第12条　法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくは、その他の適当な施設に収容し、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に収容を委託するときは、その施設の長又は私人に対して保護施設等収容(利用)委託書(別記第29号様式)を発行するものとする。

(保護金品の支給方法等)

第13条　福祉事務所長が被保護者等に保護金品を交付する場合は、出納員は、当該被保護者等に対して第4条に規定する保護開始(変更)決定通知書又はこれに代わる書面の提示を求めなければならない。

(聴聞の通知)

第14条　法第62条第4項の規定による通知は、聴聞通知書(別記第30号様式)によらなければならない。

(費用返還命令)

第15条　福祉事務所長は、法第63条の規定により費用の返還を命ずるときは、費用返還命令書(別記第31号様式)によらなければならない。

(費用の徴収)

第16条　福祉事務所長は、法第77条第1項の規定により費用の徴収を決定したときは費用徴収決定通知書(別記第32号様式)により、法第78条の規定により費用の徴収を決定したときは費用徴収決定通知書(別記第33号様式)により、通知しなければならない。