(目的)

第1条　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)に基づく支援給付に関する事務の取扱いについては、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生省令第63号)等に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委任)

第2条　法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「保護法」という。)第19条第4項の規定により、保護法第24条から第28条まで、第30条から第37条まで、第48条第4項、第62条、第63条、第76条第1項、第77条第2項、第80条及び第81条に規定する市の支援給付の決定及び実施に関する権限は、垂水市福祉事務所長にこれを委任する。

(備付書類)

第3条　福祉事務所長は、被支援者(支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(通知)

第4条　保護法第19条第2項の規定により所管区域外に居住地を有する要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)に福祉事務所長が支援給付を実施したときは、前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかに、この旨を、当該被支援者の居住地の福祉事務所長等に通知しなければならない。

(申請書)

第5条　支援給付の開始又は変更の申請の書面の様式の標準は、様式第12号とする。

(決定通知書)

第6条　保護法第24条第1項及び第5項、第25条第2項並びに第26条第1項の書面は、様式第17号、第18号又は第19号によるものとする。

(検診命令書等)

第7条　保護法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときに交付する検診命令書、検診書及び検診料請求書は、様式第20号によるものとする。

(調査依頼票)

第8条　保護法第29条の規定による調査の嘱託を行うときの調査依頼票は、様式第21号によるものとする。

(扶養照会書)

第9条　保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときの扶養照会書は、様式第22号によるものとする。

(入所等依頼書)

第10条　保護法第30条第1項の規定により被支援者を保護施設若しくはその他の適当な施設に入所させ、若しくはこれらの施設に入所を委託し、又は私人の家庭に養護を委託するときに、その施設の長又は私人に対して発行する入所等依頼書は、様式第26号によるものとする。

(支援給付金品の支給方法等)

第11条　福祉事務所長が被支援者等に対して支援給付金品を交付する場合においては、出納員は当該被支援者等から様式第17号の書面(支援給付決定(変更)通知書)又はこれに代るものの提示を求めなければならない。

(保護施設設置認可申請書)

第12条　保護法第40条第2項の規定による届出書の様式の標準は、様式第27号とする。

(保護施設変更届書等)

第13条　保護法第41条第5項の規定による申請書の様式の標準は、様式第29号とする。

(保護施設事業開始届書等)

第14条　保護施設が事業を開始したときは、当該施設の管理者は、様式第30号の保護施設事業開始届出書を添付して、この旨を、速やかに、県知事に届け出なければならない。

(改善命令等による措置結果報告書)

第15条　市、社会福祉法人又は日本赤十字社は、保護法第45条第1項又は第2項の規定によって保護施設の設備若しくは運営の改善、その事業の停止若しくは廃止を命ぜられ、又は保護施設の設置の認可を取り消されたときは、これに基いてとったその措置について、様式第31号の措置結果報告書を、その処分を受けた日から30日以内に県知事に提出するものとする。

(利用被支援者状況変更届書)

第16条　保護法第48条第4項の規定による届出書は、様式第32号の利用被支援者状況変更届書によるものとする。

(保護施設休止報告書等)

第17条　法第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号)第7条の規定による報告の様式は、様式第33号とする。

(不服申立書)

第18条　保護法に基づく処分に係る審査請求書及び再審査請求書の様式の標準は、様式第24号とする。

(繰替支弁)

第19条　保護施設、指定医療機関その他これらに準ずる施設が保護法第72条第1項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとするときは、様式第35号の繰替支弁施設指定申請書を県知事に提出するものとする。

(経由)

第20条　保護法又はこれに基づく命令等により県知事又は厚生労働大臣に提出することとされている書類が、保護法第19条第4項の規定により事務の委任を受けた福祉事務所長から提出されたときは、市長は、これを受理し、県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。