(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法、政令及び省令で使用する用語の例による。

(障害児通所給付費支給決定の申請)

第3条　法第21条の5の6の規定による申請をしようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(別記第1号様式)を垂水市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならない。

(支給要否決定の通知)

第4条　福祉事務所長は、前条の規定による申請があったときは、法第21条の5の7の規定により支給要否決定を行った場合において、支給決定をしたときは障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担減額・免除等決定通知書(別記第2号様式)により、支給しないことを決定したときは、却下決定通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(通所受給者証の交付)

第5条　福祉事務所長は、前条の規定による支給決定を行った保護者(以下「支給決定保護者」という。)に対し、法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証(別記第4号様式)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。ただし、法第21条の5の28に規定する肢体不自由児通所医療を受ける者には、肢体不自由児通所医療受給者証(別記第5号様式)を併せて交付するものとする。

(支給決定の変更申請)

第6条　省令第18条の21の規定により変更の申請をしようとする支給決定保護者は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(別記第6号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し)

第7条　福祉事務所長は、法第21条の5の9第1項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

(申請内容のの変更の届出)

第8条　省令第18条の6第7項の規定により申請内容の変更の届出をしようとする支給決定保護者は、申請内容変更届出書(別記第9号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付)

第9条　省令第18条の6第9項の規定による受給者証の再交付の申請をしようとする支給決定保護者は、受給者証再交付申請書(別記第10号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害児支援利用計画案の提出等)

第10条　福祉事務所長は、省令第18条の13の規定の規定により、支給決定を受けようとする申請者に障害児支援利用計画案の提出を求める場合は、障害児支援利用計画案提出依頼書(別記第11号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第11条　省令第25条の26の3第1項の規定により障害児相談支援給付費の支給を受けようとする支給決定保護者は、障害児相談支援給付費支給申請書(別記第12号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(モニタリング期間の変更)

第12条　法第6条の2第8項の厚生労働省令で定める期間を変更する場合は、モニタリング期間変更通知書(別記第16号様式)により行うものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第13条　省令第18条の26第1項の規定により高額障害児通所給付費の支給を受ける支給決定障害者等は、高額障害児通所給付費支給申請書(別記第17号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(障害児通所支援及び障害福祉サービスの措置)

第14条　福祉事務所長は、法第21条の6の規定より障害児通所支援又は障害福祉サービスの提供を委託する措置(以下この条において「措置」という。)と採ろうとするときは、必要に応じ、児童相談所の判定を求めなければならない。

(特例障害児通所給付費等の支給申請等)

第15条　法第21条の5の4第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給を受けようとする支給決定保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(別記第24号様式)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の額)

第16条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定による基準とされる額とする。

(関係帳簿)

第17条　福祉事務所長は、障害児通所給付費支給管理台帳を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(補則)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。