(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び府令において使用する用語の例による。

(確認の申請等)

第3条　法第31条第1項の規定により、特定教育・保育施設の確認を受けようとする者は、特定教育・保育施設確認申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(確認の変更申請等)

第4条　特定教育・保育施設等の確認の変更を受けようとする者は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出)

第5条　法第35条及び法第47条の規定により、特定保育・教育施設等は、府令で定める事項に変更があったときは、10日以内に、特定教育・保育施設等に係る変更届出書(別記第4号様式)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(確認の辞退)

第6条　法第36条及び法第48条の規定により、確認を辞退しようとする特定教育・保育施設等は、その確認を辞退する日の3月前までに、特定教育・保育施設等確認辞退届出書(別記第5号様式)によりその旨を市長に届け出るものとする。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。