(趣旨)

第1条　この要綱は、垂水市保育の必要性の認定に関する規則(平成27年規則第11号。以下「規則」という。)の施行について、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)及びその他関係法令の規定による子どものための教育・保育給付の教育・保育給付認定等に関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法で使用する用語のほか、次の各号に定めるところによる。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　教育・保育給付認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者のうち、1号認定子どもの保護者は教育・保育給付に関する認定申請書(別記第1号様式)を、2号認定子ども及び3号認定子どもの保護者は教育・保育給付に関する認定(現況)申請書兼保育所等利用申込書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第4条　教育・保育給付認定の有効期間は、認定区分に応じ、別表第1のとおりとする。

(保育の必要量の認定)

第5条　規則第4条の保育必要量は、規則第3条第1項各号の事由の区分に応じ、別表第2のとおりとする。

(教育・保育給付認定証の交付)

第6条　市長は、第3条の規定による申請を受けて支給認定を行ったときは、保護者に教育・保育給付認定証(別記第3号様式)を交付する。

(教育・保育給付認定の却下及び取消し)

第7条　市長は、教育・保育給付認定申請に係る保護者が支給要件を満たさないときは、教育・保育給付認定申請を却下することができる。

(教育・保育給付認定の変更)

第8条　教育・保育給付認定を受けた保護者は、教育・保育給付認定の変更を受けようとするときは、教育・保育給付に関する認定変更申請書(別記第5号様式)に必要書類及び既に交付されている教育・保育給付認定証を添付して市長に提出しなければならない。

(教育・保育給付認定証の再交付について)

第9条　保護者は、教育・保育給付認定の有効期間内において、教育・保育給付認定証を破り、汚し、又は紛失した際には、市長に教育・保育給付に関する教育・保育給付認定証再交付申請書(別記第6号様式)により教育・保育給付認定証の再交付を申請することができる。

(認定に関する処理期間)

第10条　第3条及び前2条の規定による申請を受けたときは、当該申請に対する処分は原則30日以内にしなければならない。ただし、第3条の規定における入所決定又は却下については、保護者の労働又は疾病の状況の調査に時間を要することその他の特別な理由(当該申請に係る事務が特定の時期に集中し、審査に時間を要する場合を含む。)がある場合には、保護者に対し処理見込み期間及びその理由を通知し、延期することができる。

(現況届)

第11条　保育認定子どもの保護者は、毎年度、教育・保育給付に関する認定(現況)申請書兼保育所等利用申込書(別記第2号様式)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(保育所の入所決定)

第12条　福祉事務所長は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項に規定により、保育認定子どもが保育所への入所が可能であるときは、保育所入所承諾書(別記第7号様式)により保護者及び施設に通知する。

(利用調整)

第13条　福祉事務所長は、児童福祉法第24条第2項に定める認定こども園への利用申込みがあったときは、子どもの健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう利用調整を行い、利用調整結果通知書(別記第9号様式)により、その結果を保護者及び施設に通知する。

(保育所等の退所)

第14条　保育所等を退所するときは、保育所等退所届(別記第10号様式)を福祉事務所長に提出するものとする。

(保育実施の解除)

第15条　福祉事務所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、保育の実施を解除し、保育実施解除通知書(別記第11号様式)により、保護者及び保育所等に通知する。

(届出の義務)

第16条　保育所等に入所している児童が次の各号にいずれかに該当した場合は、その旨を速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。