(目的)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者(以下「教育・保育給付認定保護者」という。)及び第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者(以下「施設等利用給付認定保護者」という。)のうち、低所得で生計が困難である者等の子どもが、特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき実費徴収に係る費用の一部を補助することにより、これらの者の円滑な特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援等の利用が図られ、もってすべての子どもの健やかな成長を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱に用いる用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(事業の種類)

第3条　給付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(事業の対象者)

第4条　前条第1号に規定する事業の対象者は、本市に住所を有する教育・保育給付認定保護者のうち、次の各号のいずれかに該当する者(以下「対象者」という。)とする。

(補助対象費用及び補足給付費の限度額)

第5条　補助対象費用及び補足給付費の限度額は次のとおりとする。

(補足給付費の額)

第6条　補足給付の額は、前条各号に定める実費徴収額と限度額を比較して、いずれか低い方の額とする。

(償還払い方式による申請)

第7条　補足給付費の支給を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、垂水市実費徴収に係る補足給付費交付申請書及び請求書(償還払い用)(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、当該補足給付費の請求を兼ねるものとする。

(代理受領方式よる申請)

第8条　申請者は、給付の受領等に係る権限を特定教育・保育施設及び特定子ども・子育て支援施設提供者に委任することができる。この場合において、申請者は、垂水市実費徴収に係る補足給付費交付申請書(代理受領用)(別記第3号様式)を市長に提出することとし、申請者が生活保護法による被保護世帯に属する者である場合は、生活保護受給証明書を添付しなければならない。

(支給決定及び代理受領委任確認の通知)

第9条　市長は、前2条による申請を受理したときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、給付の可否を決定し、垂水市実費徴収に係る補足給付交付決定(却下)通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(代理受領方式による補足給付費の請求)

第10条　前条2項による補足給付費に係る代理受領の委任を受けた施設等の法人は、毎月、垂水市実費徴収に係る補足給付費請求書(別記第6号様式)に垂水市実費徴収に係る補足給付費交付対象児童一覧及び実費徴収免除実績報告書(別記第7号様式)を添えて市長に提出しなければならない。

(補足給付費の支給)

第11条　市長は、第7条及び第10条による請求を受けたときは、当該請求書の内容を審査し、これを適正と認めるときは、速やかに補足給付費を支給するものとする。

(異動の届出)

第12条　第9条により補足給付金の給付決定を受けた者で次の各号のいずれかに該当する異動が生じたときは、垂水市実費徴収に係る補足給付事業異動届出書(別記第8号様式)を速やかに市長に提出しなければならない。

(支給決定の取消し及び不正利得の返還)

第13条　市長は、申請者が偽りその他不正の手段により補足給付の決定を受けたと認めるときは、補足給付金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。