(趣旨)

第1条　この要綱は、物価高騰等によるLPガス使用に係る費用の負担軽減を図るため、一定の要件を満たす保育所等に対し必要な費用を交付するものとし、その交付については、この要綱に定めるもののほか、垂水市保健課の所管に係る補助金等交付規則(平成9年規則第3号)に定めるところによる。

(補助金の交付の対象者)

第2条　この要綱に基づき補助金の交付申請をすることができる者(以下「補助事業者」という。)は、原則として垂水市保育所等物価高騰対策支援等事業予算の議決日の際現に開設されており、LPガスを使用している市内の保育所、認定こども園、地域型保育事業所及び新制度移行幼稚園とする。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　補助事業の実施主体、補助基準額、補助率及び補助対象経費は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助事業者は、垂水市保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金交付申請書兼請求書(別記第1号様式。以下「交付申請書兼請求書」という。)により、市長に提出するものとする。

(帳簿等の保管)

第5条　補助事業者は、補助事業に係る収入および支出を明らかにし、帳簿を備え、当該収入および支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(補助金の交付決定等の通知)

第6条　市長は、第4条に定める申請手続書類を受理した場合は、審査を行い、適切と判断した場合は、補助金の交付を決定し、補助事業者に対してその旨を垂水市保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金交付決定及び交付確定通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(補助事業の遂行)

第7条　補助事業者は、法令、条例等の定め並びに補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途へ使用してはならない。

(補助金の額の確定)

第8条　補助金額の額の確定は、第6条に規定する補助金の交付決定通知をもってこれに代えるものとする。

(補助金の交付)

第9条　この補助金は、前条に規定する補助金額の確定後、交付申請書兼請求書により交付するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほかに必要な事項は、市長が別に定める。