(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業の実施に関し、法第34条の8第2項から第4項までに規定する放課後児童健全育成事業の届出等について必要な事項を定めるものとする。

(事業開始の届出)

第2条　放課後児童健全育成事業を行う者(以下「事業者」という。)は、法第34条の8第2項の規定により、あらかじめ、放課後児童健全育成事業開始届(別記第1号様式)に児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)第36条の32の2各号に掲げる必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(届出事項の変更の届出)

第3条　事業者は、前条の規定により届け出た事項に変更が生じたときは、法第34条の8第3項の規定により、変更の日から1月以内に放課後児童健全育成事業変更届(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業の廃止・休止の届出)

第4条　事業者は、放課後児童健全育成事業を廃止し、又は休止しようとするときは、法第34条の8第4項の規定により、あらかじめ、放課後児童健全育成事業廃止(休止)届(別記第3号様式)に施行規則第36条の32の3各号に掲げる必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(実施基準の遵守)

第5条　事業者は、法第34条の8の2第3項の規定により、垂水市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第18号。以下「条例」という。)に規定する基準を遵守しなければならない。

(報告、調査及び立入調査等)

第6条　市長は、法第34条の8の3第1項の規定により、条例に規定する基準を維持するため、事業者に対して必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(補則)

第7条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。