(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している保護者が疾病等の事由により、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合、経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童養護施設その他の保護を適切に行うことができる施設において、一定期間、養育及び保護する子育て短期入所生活援助事業(以下「ショートステイ」という。)を行うことにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　ショートステイの実施主体は市とする。ただし、ショートステイの実施については、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する乳児院又は児童養護施設(以下「実施施設」という。)に委託して行うものとする。

(ショートステイの対象者)

第3条　ショートステイの対象となる者は、垂水市に住所を有し、次に掲げる事由に該当する家庭の児童又は母子とする。

(利用の期間)

第4条　ショートステイの期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合は、必要最小限の範囲内でその期間を延長することができる。

(利用申請)

第5条　ショートステイを利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、子育て短期入所生活援助事業利用申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により、市長に申請するものとする。ただし、緊急な事由によりショートステイを利用しなければならない場合は、口頭又は電話で申請するとともに、申請後速やかに申請書を市長に提出することとする。

(利用の可否の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、速やかに利用の可否を決定する。

(利用期間の延長)

第7条　やむを得ない理由により、ショートステイの利用期間の延長を必要とする者(以下「延長申請者」という。)は、子育て短期入所生活援助事業利用期間延長申請書(別記第5号様式)により、市長に申請しなければならない。

(利用期間の延長の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用期間の延長の可否を決定する。

(利用の辞退)

第9条　第6条による利用の決定又は前条による利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)で、利用期間の満了前にショートステイの利用を辞退しようとするときは、子育て短期入所生活援助事業利用辞退申出書(別記第7号様式)を市長に届け出なければならない。

(移送)

第10条　児童の移送は、原則として保護者が行うものとする。

(利用決定の取消し)

第11条　市長はショートステイの利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すものとする。

(費用の負担)

第12条　利用者は、ショートステイに要する費用について、別表に定める区分により、委託先に納入しなければならない。

(報告)

第13条　実施施設の長は、利用期間が終了したときは、速やかに子育て短期入所生活援助事業実績報告書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業の運営に関し、必要な事項は、別に定める。