(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児(以下「軽度・中等度難聴児」という。)に対して、日常生活における言語獲得、コミュニケーション能力の向上、知識技能の習得等に寄与するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もって軽度・中等度難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象となる軽度・中等度難聴児)

第2条　助成対象となる軽度・中等度難聴児は、次の各号を全て満たす18歳未満の者とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、前条の軽度・中等度難聴児が新たに補聴器を購入する別表に定める経費又は耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)から寄附金その他の収入額を控除し、市長が必要と認める額と別表の「1台当たりの基準価格」の欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)を比較して少ない方の額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2とする。この場合において、当該額に1円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てた額とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する軽度・中等度難聴児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の試聴を行った上で、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第6条　市長は、軽度・中等度難聴児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定による対象外該当の有無を確認するものとする。

(交付決定等)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは交付申請の内容を審査し、交付又は却下の決定をするものとする。

(補聴器購入)

第8条　申請者は、交付決定後速やかに難聴児補聴器購入費助成金交付決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第9条　前条の規定により補聴器を購入した申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第10条　補聴器を購入した申請者は、補聴器の購入費から寄附金その他の収入額及び自己負担額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(別記第7号様式)に領収書及び給付券を添付の上、市長に請求するものとする。

(補聴器の管理)

第11条　この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整備)

第12条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(別記第8号様式)を整備するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条　別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。