(目的)

第1条　この要綱は、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」(令和4年4月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議)の趣旨を踏まえ、コロナ禍において原油価格・物価高騰に直面する子育て世帯の支援を行うため実施する子育て世帯生活応援臨時給付金支給事業に関し、必要な事項を定める。

(支給要件)

第2条　垂水市(以下「市」という。)は、前条の目的を達成するため、この要綱の定めるところにより、子育て世帯生活応援臨時給付金(以下「本給付金」という。)を、第3条第2項及び第3条第3項に規定する対象児童(本給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)を養育する者(以下「養育者」という。)に対して支給する。

(本給付金の支給額等)

第3条　本給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童1人につき、5万円とする。

(申請不要の支給の方式)

第4条　市長は、第2条に規定する養育者に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認したうえで、本給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、子育て世帯生活応援臨時給付金受給拒否の届出書(別紙第1号様式)を市に提出しなければならない。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第5条　申請による本給付金の支給に係る市の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに市長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第6条　申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、子育て世帯生活応援臨時給付金申請書(請求書)(別紙第3号様式)(以下「本給付金申請書」という。)により申請を行う。市長は、審査をしたうえで、本給付金の支給を決定する。

(代理による申請)

第7条　代理により第6条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第8条　市長は、第6条第1項の規定により提出された本給付金申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、第6条第2項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第9条　市長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、市長が別に定める。