2　住民税非課税世帯は、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割が課されていない者、市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税均等割を免除された者又は令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定される被保護者(ただし、基準日に保護が停止されていた者及び保護が廃止された者を除く。)である世帯をいう。

2　給付金の対象児童は、支給対象者と同一の世帯に属する18歳以下の者(平成17年4月2日から基準日までに出生した者(日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号)第1条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。))及び基準日の翌日から市長が別に定める日までに出生した者(以下「新生児」という。)とする。ただし、世帯主である18歳以下の者は除く。

3　前項の規定にかかわらず、支給対象者と生計を同一にしていない者は、対象児童の要件を満たさないものとする。

4　市は、支給対象者となる世帯主から、同一の世帯に属さない18歳以下の者と生計を同一にする旨の申出を、別に定める申出書により受けた場合は、当該支給対象者の属する世帯において、当該18歳以下の者は対象児童の要件を満たすものとする。

5　新生児は、基準日以降に住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯に世帯主変更があった場合でも、原則として基準日時点の住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯において、対象児童の要件を満たすものとする。

2　配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者の取扱いについては、別記のとおりとする。

2　市長は、前項の支給の決定がされた後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに支給対象者に対し、給付金を支給する。この場合、第4号に掲げる方式は、支給対象者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号、第2号又は第3号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

2　申請期限は、令和6年3月27日までとする。

2　申請者による申請及びこれに基づく市による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号に掲げる方式による支給が困難な場合に限り行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させること等により、当該申請者の本人確認を行う。

2　第6条第1項の規定による支給決定を行った後、市が把握する令和5年度垂水市第2次価格高騰支援給付金又は垂水市住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰臨時給付金の振込時における指定口座(支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。)に給付金の支給として振込みを行う手続の結果、振込不能等が生じ、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により指定口座への振込みが令和6年3月31日までに完了できない場合は、辞退したものとみなす。

3　第10条の規定による支給決定を行った後、給付金申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により令和6年3月31日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

この要綱は、令和6年2月27日から施行する。