(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(身体障害者更生指導台帳)

第2条　福祉事務所長は、身体障害者更生指導台帳(別記第1号様式)を備え、必要な事項を記載するものとする。

(判定依頼)

第3条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により身体障害者更生相談所(以下「更生相談所」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(別記第2号様式)を更生相談所の長に送付するとともに、必要に応じ、判定通知書(別記第3号様式)を当該身体障害者に送付するものとする。

(更生相談所への報告)

第4条　福祉事務所長は、法第9条第8項の規定により更生相談所の判定を受けたときは、当該身体障害者に対する更生援護の実施結果を、更生援護実施結果報告書(別記第4号様式)により、更生相談所の長に報告するものとする。

(保健所長への通知)

第5条　政令第8条第2項及び第11条の規定による保健所長への通知は、身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書(別記第5号様式)によるものとする。

(身体障害者手帳交付状況台帳)

第6条　福祉事務所長は、身体障害者手帳交付状況台帳(別記第6号様式)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載するものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第7条　政令第12条第2項の規定による県知事への通知は、身体障害者死亡通知書(別記第7号様式)によるものとする。

(障害福祉サービスの措置)

第8条　福祉事務所長は、法第18条第1項の規定による措置(以下「障害福祉サービスの措置」という。)を委託しようとするときは、あらかじめ障害福祉サービス措置委託通知書(別記第8号様式)を障害福祉サービス事業を行う者に送付するとともに、当該措置の委託を決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(別記第9号様式)を当該身体障害者に送付するものとする。

(障害者支援施設等への入所の措置)

第9条　福祉事務所長は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設等への入所の措置(以下「障害者支援施設等への入所の措置」という。)を委託しようとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めるものとし、その手続については、第3条の規定を準用する。

(措置の変更又は解除)

第10条　福祉事務所長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所の措置を委託した身体障害者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所委託変更・解除決定通知書(別記第12号様式)を当該障害福祉サービス事業を行う者又は障害者支援施設等の長に送付するとともに、障害福祉サービス・障害者支援施設等入所変更・解除決定通知書(別記第13号様式)を被措置者に送付するものとする。

(徴収する費用の額)

第11条　法第38条第1項の規定により身体障害者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用の額(以下「徴収費用額」という。)は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価等の取扱いについて(平成18年11月17日付け障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)別紙「やむを得ない事由による措置を行った場合の利用者負担の額の算定に関する基準」により算定した額とする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は別に定める。