2　集団指導は、指定特定相談支援事業者等に対して、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて行うものとする。

3　実地指導は、指定特定相談支援事業者等の事業所において実地により行うものとする。

2　集団指導は、サービス等の取扱い、相談支援給付等に係る費用の請求の内容、制度改正内容、過去の指導事例等について、講習等の方式で随時行うものとする。

2　実地指導は、第2条の指導の方針及び前項の事前提出資料等に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で行うものとする。

3　実地指導は、原則として2名以上の職員により行うものとする。

4　市長は、実地指導により改善を要すると認められた事項について、指定特定相談支援事業者等実地指導結果通知書(別記第2号様式)により指導内容を通知するものとする。

5　前項の規定により通知を受けた当該指定特定相談支援事業者等は、指摘された事項について改善報告書を、通知を受けた日から30日以内に提出しなければならない。

2　市長は、実地指導中に次に掲げる事項に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、監査の根拠規定等について口頭で説明した上、直ちに監査を行うことができる。

2　監査は、指定特定相談支援事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、当該職員に関係者に対して質問させ、当該指定特定相談支援事業者等の当該指定に係るサービス事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

3　監査は、原則として2名以上の職員により行うものとする。

4　市長は、監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められる事項については、指定特定相談支援事業者等監査結果通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

5　市長は、当該指定特定相談支援事業者等に対して、前項の規定により指摘した事項について改善報告書の提出を求めるものとする。

2　市長は、指定特定相談支援事業者等に障害者総合支援法第51条の28第2項及び第51条の29第2項並びに児童福祉法第24条の35及び第24条の36に規定する指定基準違反等の事実が確認された場合は、当該指定特定相談支援事業者等に対し、文書により基準を遵守すべきことを勧告することができる。

3　前項の規定による勧告を受けた指定特定相談支援事業者等は、市長に対し、市長が定めた期限までに当該勧告に係る改善内容等について文書により報告しなければならない。

4　市長は、第2項に規定する勧告をした指定特定相談支援事業者等が当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない旨を公表することができる。

5　市長は、指定特定相談支援事業者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定特定相談支援事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

6　市長は、前項に規定する命令をしたときは、当該命令をした旨を公示しなければならない。

7　第5項の規定による命令を受けた指定特定相談支援事業者等は、市長に対し、市長が定めた期限までに当該命令に係る改善内容等について文書により報告しなければならない。

8　市長は、指定基準違反等の内容等が障害者総合支援法第51条の29第2項各号又は児童福祉法第24条の36各号のいずれかに該当する場合は、当該指定特定相談支援事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

9　市長は、前項に規定する指定の取消し等をしたときは、当該指定の取消し等をした旨を公示しなければならない。

10　市長は、監査の結果、当該指定特定相談支援事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、当該監査後、取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定により聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

この要綱は、令和元年12月19日から施行する。