(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条第1項第4号の規定に基づき、障害者等の地域の実情に応じ、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与するとともに、地域活動支援センターの機能を充実強化する各種サービスを提供し、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施主体は、垂水市とする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、障害者等であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(配置職員等)

第5条　事業者は事業の実施にあたり、「地域生活支援事業の実施について」(平成18年8月1日付障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知、以下「通知」という。)に基づき、次の各号のとおり必要な職員を配置して事業を実施するものとする。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、地域活動支援センター事業利用登録申請書(別記第1号様式)を福祉事務所長に提出するものとする。

(利用の承認決定等)

第7条　福祉事務所長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定したときは、地域活動支援センター事業利用承認・不承認決定通知書(第2号様式。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、承認した障害者等を地域活動支援センター事業利用登録者名簿(第3号様式。以下「登録名簿」という。)に登載するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第8条　前条の規定による承認決定の有効期間は、承認を行なった日から起算して、2年が経過する日の属する年度末とする。

(利用の変更及び廃止)

第9条　利用者の保護者は、次に掲げる事項に該当するときは、地域活動支援センター事業利用登録変更(廃止)届(第4号様式)により、速やかに福祉事務所長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　福祉事務所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第7条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第11条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、決定通知書を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

(利用料)

第12条　事業の利用料は無料とする。

(委託料)

第13条　第2条第2項の規定により事業を委託した場合の事業者に支払う委託料は、地域活動支援センターの種別に応じて次に掲げる額とする。

(遵守事項)

第14条　事業者は、受け入れることが可能な障害種別及び年齢層について、利用者に対して事前説明を行わなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。