(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項に基づく地域生活支援事業として、法に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)を利用している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、法に基づく利用者負担額の生じない者又はこれに準ずる者として福祉事務所長が認めた者に限る。

(支給手続)

第3条　更生訓練費を受給しようとする者(以下「申請者」という。)は、垂水市障害者更生訓練費支給申請書(別記第1号様式)を福祉事務所長に提出するものとする。

(支給決定)

第4条　福祉事務所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査した上で支給の可否を決定し、垂水市障害者更生訓練費支給決定・却下通知書(別記第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

(支給額)

第5条　更生訓練費の支給額は、別表第1の訓練のための経費に別表第2により計算した通所のための経費を合算した額とする。

(支給請求)

第6条　第4条の規定により支給の決定を受けた者(以下「受給決定者」という。)が、更生訓練費の支給を請求しようとするときは、更生訓練を受けた月の翌月10日までに、更生訓練を受けた月の日数等についての当該施設長の証明を付して垂水市障害者更生訓練費請求書(個人用)(別記第3号様式)(以下「請求書(個人用)」という。)を福祉事務所長に提出しなければならない。

(代理受領)

第7条　受給決定者は、更生訓練費の請求手続及び受領を施設長に委任すること(以下「代理受領」という。)ができる。

(支給決定の取消し等)

第8条　福祉事務所長は、偽りその他不正の手段により更生訓練費の支給の決定を受け、又は更生訓練費の支給を受けた者があるときは、更生訓練費の支給決定を取り消し、又は既に支給した更生訓練費を返還させるものとする。

(更生訓練費の使途)

第9条　施設長は、更生訓練費の受給者に対し、職能訓練等に必要な物品の購入に努めるよう指導するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。