(趣旨)

第1条　この要綱は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号、第7条の15の11第6号、第46条及び第48条の7第2項に定める障害者及び特別障害者の範囲の対象となる障害の程度について認定を行い、障害者控除対象者認定書を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(認定の申請)

第2条　65歳以上の者で、障害者控除対象者認定を受けようとするもの(以下「対象者」という。)は、障害者控除対象者認定申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)を福祉事務所長に提出するものとする。

(対象者の障害状況の確認)

第3条　福祉事務所長は、前条の申請書が提出されたときは、対象者の心身の状況等の確認を行うものとする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく要介護要支援認定を受けている対象者については、当該要介護要支援認定における調査票及び主治医意見書の記述内容をもって確認するものとする。

(障害者控除対象者認定の区分)

第4条　障害者控除対象者認定の区分は、次に定めるとおりとする。

(障害者控除対象者認定書の交付等)

第5条　福祉事務所長は、対象者の障害状況が前条第1号から第4号までに該当する場合には障害者控除対象者認定書(第2号様式。以下「認定書」という。)を、前条第5号に該当する場合には障害者控除対象者非該当通知書(第3号様式。以下「通知書」という。)を交付するものとする。

(認定書の写し等の記録)

第6条　福祉事務所長は、交付した認定書及び通知書の写し並びに確認した対象者の障害状況の記録等を保管するものとする。