(目的)

第1条　この条例は、在宅ねたきり老人又は重度認知症老人(以下「ねたきり老人等」という。)の介護者に対し、老人介護手当(以下「手当」という。)を支給することにより介護者の労をねぎらうとともに、ねたきり老人等の福祉の増進並びに親族の扶養意識を高めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支給要件)

第3条　ねたきり老人等の介護者に対する手当は、ねたきり老人等及びその介護者が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定により本市の住民基本台帳に記録され、本市に引き続き1年以上住所を有する場合において、介護者が引き続き6か月以上介護しているとき支給する。ただし、介護者が代わったときは、従前の介護者の期間を通算する。

(支給制限)

第4条　前条の規定にかかわらず、ねたきり老人等が特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別障害者手当、又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)の規定による福祉手当を支給され、又は支給されるべきときは、手当は支給しない。

(手当の額等)

第5条　手当は、ねたきり老人等ひとりについて1件として支給するものとし、手当の額は規則で定める。

(支給申請)

第6条　手当の支給を受けようとする介護者は、毎年、市長に申請しなければならない。

(資格認定日)

第7条　第2条及び第3条の規定に該当するか否かを決定する基準になる日(以下「資格認定日」という。)は、毎年度の10月1日及び2月1日とする。

(権利の承継)

第8条　手当を請求する権利を有する介護者が、前条に規定する資格認定日以後に代わった場合は、新たに介護者になった者がその権利を承継する。ただし、従前の介護者が既に手当を受けている場合は、この限りでない。

(権利の消滅)

第9条　手当の請求権は、当該手当の支給に係る資格認定日の翌月の末日までに行わないときは消滅する。

(請求権の取り消し等)

第10条　手当を申請し、又は受給した介護者が次の各号の一に該当するときは、その請求権を取り消し、支給を停止し、又は支給した手当の額の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条　手当の請求権は、譲渡し、又は担保に供することができない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。