(目的)

第1条　この要綱は、市内で発生した自然災害及び火災(以下「災害等」という。)の被害を受けた者に対し見舞金を支給し、迅速適切な応急救助を行い、その自立更生を助長することを目的とする。

(見舞金を支給する対象者)

第2条　見舞金の支給を受ける対象者は、市内に住所を有し、災害等により被害を受けた者及びその遺族とする。ただし、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関する条例(昭和49年条例第27号。以下「条例」という。)の規定により災害弔慰金の支給を受けた場合を除くものとする。

(見舞金の額)

第3条　見舞金の額は、災害等により受けた被害の種類及び程度に応じそれぞれ次の表に掲げる額とする。

(見舞金の支給制限)

第4条　災害見舞金は、その災害等による被害が、当該被害者の故意によるものである場合、その他市長が支給することが不適当と認める場合には支給しないものとする。

(見舞金支給の決定等)

第5条　市長は災害等が発生した場合はすみやかにその状況を調査し、被害の種類及び程度を決定し見舞金を支給するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。