(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第19条の3第3項に規定する医療費支給認定に係る在宅の小児慢性特定疾病児童等(以下「小児慢性特定疾病児童等」という。)に対して行う日常生活用具(以下「用具」という。)の給付事業について、必要な事項を定めるものとする。

(用具の種目及び給付の対象者)

第2条　給付の対象となる用具は別表の種目欄に掲げる用具とし、給付の対象となる者(以下「対象者」という。)は小児慢性特定疾病児童等のうち、同表の対象者欄に掲げる者とする。ただし、対象者は、小児慢性特定疾病に係る施策以外の法の施策及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による施策の対象とならない者に限る。

(給付の申請)

第3条　用具の給付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に小児慢性特定疾病医療受給者証の写しを添えて、垂水市福祉事務所長(以下「福祉事務所長」という。)に申請しなければならない。

(給付内容の調査)

第4条　福祉事務所長は、申請書を受理したときは、当該対象者の身体の状況、介護の状況、家庭の経済状況、住宅環境等の実地調査を行い、用具の必要性を検討し、調査表(別記第2号様式)を作成するものとする。

(給付の決定)

第5条　福祉事務所長は、調査表の内容を審査し、用具の給付を行うことが適当であると認めたときは、用具の給付を決定し、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付決定通知書(別記第3号様式)及び小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付券(別記第4号様式。以下「給付券」という。)を申請者に交付し、用具の給付を行わないことを決定したときは、却下決定通知書(別記第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(用具の給付)

第6条　福祉事務所長は、前条の規定により用具の給付を行うことを決定したときは、用具の制作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して用具の給付を行うものとする。

(費用の負担)

第7条　用具の給付を受けた申請者(以下「受給者」という。)は、その収入に応じて用具の給付に要する費用の一部を負担しなければならない。

(費用の請求)

第8条　用具を納付した業者は、用具の給付に要した経費から、受給者が直接業者に支払った額を控除した額を福祉事務所長に請求するものとし、請求書には給付券を添付しなければならない。

(用具の管理)

第9条　受給者は、福祉事務所長の承認を受けずに、当該用具を給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないものとする。

(台帳の整備)

第10条　福祉事務所長は、用具の給付の状況を明確にするため小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付台帳(別記第6号様式)を整備するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。