2　一般監査は、年度当初に指導監査の方針、指導監査の対象とする法人及び指導監査の実施の時期等を内容とした指導監査の実施に関する計画(以下「実施計画」という。)を策定した上で実施する。

3　特別監査は、運営等に重大な問題を有する法人を対象として、当該問題の原因を把握するため、必要に応じて詳細な確認を行うことにより実施する。

2　前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる事項について、特に大きな問題が認められない法人において、会計監査人による監査等の支援を受け、会計監査人の作成する会計監査報告等が次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、毎年度法人から提出される報告書類を勘案し、当該法人の財務の状況の透明性及び適正性並びに経営組織の整備及びその適切な運用が確保されていると市長が認めるときは、一般監査の実施の時期を、当該各号に定める期間まで延長することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、同項各号に該当する法人のうち、前項各号に該当しない法人において、苦情解決の取組が適切に行われ、かつ、次の各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、一般監査を4年に1回実施することができる。

4　新たに設立された法人に対する一般監査は、設立年度又は設立年度の次年度に速やかに実施するものとする。

5　法人の運営等に関する問題が発生した場合及び毎年度法人から提出される報告書類の内容から当該法人の運営状況に問題があると認められる場合には、実施計画にかかわらず、必要に応じて指導監査を実施するものとする。

2　専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援又は財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援を受けている法人について、専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として国が別に定めるものにより、会計管理に関する事務処理の適正性が確保されていると市長が認める場合は、ガイドラインのⅢ管理の3会計管理に掲げる監査事項を省略することができる。

3　市長は、前2項に規定する会計監査及び専門家による財務会計に関する内部統制の向上に対する支援を受けている法人に対する指導監査を実施するに当たっては、ガイドラインのⅠ法人運営に掲げる項目及び監査事項に関し、会計監査を行った者又は専門家が当該支援を踏まえて作成する書類として国が別に定めるものの内容を活用し、実施するものとする。

2　一般監査の際、前項の重点項目を定めたにもかかわらず、時間的な制約等により当該重点項目の一部の確認ができない状況が生じたとしてもやむを得ないものとする。

2　一般監査は、毎年度定める自主点検表により、実施するものとする。

3　一般監査は、当該指導監査を受ける法人の監事等の立会いを求めて実施するものとする。

4　一般監査を実施した指導監査班の班長は、一般監査の終了後、当該指導監査の結果について、理事長又は関係役職員に対し、現地において講評を行うものとする。ただし、現地において判断が困難な事項等については、当該法人にその旨を伝え、福祉事務所に持ち帰った上で、検討を行い、改めて連絡するものとする。

5　一般監査を実施した指導監査班の班長は、一般監査の結果を原則として、実施の日から10日以内に、社会福祉法人一般監査指摘事項報告書(別記第2号様式)により、福祉事務所長に報告するものとする。

6　市長は、一般監査の結果を原則として、実施の日から30日以内までに、別表に定める「指導監査における指摘指針」により、一般監査実施結果通知書(別記第3号様式、別記第4号様式)により、法人に通知するものとする。

7　市長は、一般監査を実施した結果、是正又は改善の必要があると認めたときは、法人に対し、期限を付して一般監査指摘事項改善報告書(別記第5号様式)による報告を求めるものとする。

8　法人から前項の一般監査指摘事項改善報告書が提出された場合は、市長は、是正又は改善状況の具体性、挙証書類等について内容を十分審査の上、受理することとし、必要に応じて是正又は改善の状況を実地で確認するものとする。

9　市長は、一般監査を実施した結果、短期的に解決が困難な事項があると認めるときは、法人に改善計画書を立てさせ、継続的に指導することとし、定期的に改善状況を確認するものとする。

2　特別監査の実施に係る通知は、特別監査実施通知書(別記第6号様式)を実施の日に当該法人に直接手渡すことにより行うものとする。

3　特別監査は、当該法人の特定の事項について実施するものとする。

4　特別監査は、当該法人の理事長又は関係役職員等の立会いを求めて実施するものとする。

5　特別監査を実施した特別指導監査班の班長は、特別監査の結果を速やかに、社会福祉法人特別監査指摘事項報告書(別記第7号様式)により、市長及び福祉事務所長に報告するものとする。

6　市長は、是正又は改善すべき具体的事項については、別表に定める指導監査における指摘指針により、特別監査実施結果通知書(別記第8号様式)で、当該法人に通知するものとする。

7　市長は、特別監査を実施した結果、是正又は改善の必要があると認めたときは、当該法人に対し、期限を付して特別監査指摘事項改善報告書(別記第9号様式)による報告を求めるほか、必要に応じてその状況を確認するものとする。

8　市長は、特別監査の実施に先立ち、必要に応じて当該法人の理事会に対し事実確認調査等を指示し、報告を徴するものとする。

2　前項の改善勧告を受けた法人が、正当な理由なく当該改善勧告に係る措置を採らなかったときは、市長は、法第56条第6項又は第58条第3項の規定による当該改善勧告に係る措置を採るべき旨の命令(以下「改善命令」という。)その他所要の措置を講ずるものとする。

3　前項の改善命令を受けた法人が、当該改善命令に従わないときは、市長は、法第56条第7項の規定による業務の全部若しくは一部の停止の命令、役員の解職勧告又は法第56条第8項の規定による解散命令を行うものとする。

2　市長は、県の指導監査実施機関が実施する指導監査に当たって、情報提供の協議があったときは、所有する情報を提供することができる。

3　市長は、指導監査の実施に当たり必要と認めるときは、県の指導監査実施機関と共同して指導監査を実施することができる。

4　市長は、法人の指導監査の過程において、市が処分権限を有さない法令又は通知に関する違反の疑いがあるものを発見したときには、法人に対して管轄機関への確認を促す等などの指導を行い、必要に応じて処分権限を有する関係機関へ通報するものとする。

この要綱は、平成30年1月1日から施行する。

この要綱は、令和7年7月1日から施行する。