(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)を受ける者に対し、当該予防接種に要する費用の一部を助成することにより、疾病の発症及び重症化の予防を図り、市民の健康増進を図ることを目的とする。

(任意予防接種の種類及び対象者)

第2条　助成の対象となる任意予防接種及び対象者は別表第1のとおりとする。

(助成金額、助成回数及び助成期間)

第3条　助成金額、助成回数及び助成期間は別表第2のとおりとする。

(任意予防接種の手続)

第4条　対象者は、市と任意予防接種費用助成事業に係る業務委託契約を締結した医療機関(以下「契約医療機関」という。)において任意予防接種を受けようとするときは、予防接種予診票(以下「予診票」という。)に必要事項を記入の上、任意予防接種を受けなければならない。

(対象者への費用助成)

第5条　対象者は、契約医療機関において任意予防接種を受けたとき、任意予防接種に係る費用の額から予防接種の種類に応じて別表第2に規定する助成金額を控除した額を契約医療機関に支払うものとし、市は対象者に交付すべき助成金の額に相当する額を契約医療機関に支払うものとする。

(助成金の報告及び請求方法)

第6条　契約医療機関は、対象者が任意予防接種を受けたときは、当月分の予診票を取りまとめ、垂水市任意予防接種実施報告書兼助成額請求書(別記第4号様式)に予診票を添えて、接種月の翌月10日までに市長に請求するものとする。

(助成金の支払)

第7条　市長は、前条の規定による請求があった場合は、請求の内容を審査し、適当と認めたときは、30日以内に契約医療機関へ助成金を支払うものとする。

(対象者への償還払いによる費用の助成)

第8条　市長は、第5条の規定にかかわらず、助成対象者が医療機関で予防接種を受け、接種費用の全額を負担したときには、別表第2に規定する額を上限として、償還払いによる助成をするものとする。

(予診票の取り扱い)

第9条　市長は、提出された予診票を適正に管理し、漏えい、滅失又は毀損の防止、その他個人情報の適正な管理に努め、知り得た情報を目的以外のために自ら利用し、又は提供してはならないものとする。

(助成金の返還)

第10条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けた者に対しては、垂水市任意予防接種助成金返還通知書(別記第9号様式)により助成金の返還を求めるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、任意予防接種の助成に関し必要な事項は、市長が別に定める。