(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、別に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この規則において、「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

(指定指導者)

第2条　法第11条及び第17条の規定による訪問指導又は法第12条及び第13条の規定による健康診査(以下「保健指導等」という。)を職員以外の者に行わせる場合は、市長が指定した医師、歯科医師、助産師、保健師又はその他の者(以下「指定指導者」という。)に行わせる。

(指定指導者等の指定等)

第3条　指定指導者は、市長が病院、診療所又は助産所の開設者(以下「開設者」という。)及び医師、歯科医師、助産師、保健師若しくはその他の者の同意又は申請に基づいて指定する。この場合において、市長は、保健指導者等の種別を区分して指定することができる。

(保健指導等の費用の支払)

第4条　指定指導者は、保健指導等を実施したときは、別に定める妊婦訪問指導票、産婦訪問指導票、新生児訪問指導票又は健康診査票に必要な事項を記入し、市長に提出するものとする。

(低体重児の届出)

第5条　法第18条の規定による届出は、次に掲げる事項につき行うものとする。

(養育医療の給付申請)

第6条　法第20条第1項に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の給付を申請しようとするときは、養育医療給付申請書(別記第2号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(養育医療の給付)

第7条　市長は、前条に規定する養育医療の申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、養育医療を給付するか否かを決定するものとする。

(養育医療券の交付を受けた者の届出)

第8条　養育医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由を明らかにして市長に届け出なければならない。

(養育医療の対象者)

第9条　養育医療の対象となる者は、おおむね別表に掲げる者とする。

(移送費用の請求)

第10条　第7条第3項の規定により移送の給付を承認された者は、移送又は看護の終了後、速やかに移送費請求書(別記第9号様式)に市長が必要と認める書類を添付して市長に対して費用の請求を行うものとする。

(養育医療の内容変更)

第11条　本人の保護者又は知事が法第20条第5項の規定により指定した機関(以下「指定養育医療機関」という。)は、養育医療の内容を変更する必要を認める場合は、事前に医師の意見を記載した養育医療内容変更申請書(別記第10号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(通知)

第12条　指定養育医療機関は、本人が入院又は退院若しくは入院中に死亡したときは、本人の医療券の番号、住所及び氏名その他必要な事項を速やかに市長に通知しなければならない。

(診療報酬の支払事務の委託)

第13条　指定養育医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務は、国民健康保険に係るものについては国民健康保険団体連合会に、その他の保険に係るものについては社会保険診療報酬支払基金に委託して行う。

(自己負担金の額)

第14条　法第21条の4第1項の規定により、本人又はその扶養義務者から徴収する費用(以下「自己負担金」という。)の額は、国の要綱に準ずる。

(自己負担金の徴収)

第15条　自己負担金は、毎月納入通知書により徴収するものとする。

(自己負担金の減免)

第16条　市長は、本人又はその扶養義務者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該自己負担金を減額し、又は免除することができる。

(自己負担金の納入延期)

第17条　市長は、納入義務者がやむを得ない理由により、自己負担金を指定する期日までに納入することが著しく困難であると認めるときは、1年の範囲内で当該自己負担金の納入期限を延長することができる。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。